太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
日創グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。」
従来の太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクは、当年度のリスク一覧で個別項目として記載されず、建築関連投資動向等のより広いリスクに置き換えられている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「そのため、政府のエネルギー政策の変更や法令等の改正、発電事業者に対する系統接続の遅れ、出力制御等の影響等により、太陽光発電関連製品の需要が当社グループの予想どおりに推移せず大きく変化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
太陽光発電関連製品への依存リスクを、政策変更、系統接続遅延及び出力制御まで含めて再整理した。実績面では太陽電池アレイ支持架台の大型案件減少が金属加工事業の減収減益として現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、売上高は3,367百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント利益は275百万円（同30.3％減）となりました。なお、受注高は3,362百万円（同11.5％増）、受注残高は1,370百万円（同4.5％減）となりました。」
太陽光発電関連製品の大型案件減少が、金属加工事業の売上高・利益の減少及び受注残高の前年同期比減少として引き続き実際に表れた。一方、受注高は前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、売上高は2,054百万円（前年同四半期比26.9％減）、セグメント利益は151百万円（同41.0％減）となりました。なお、受注高は2,117百万円（同29.7％増）、受注残高は1,424百万円（同5.8％増）となりました。」
太陽光発電関連製品の大型案件減少と販売伸び悩みが、金属加工事業の売上高・利益の減少として実際に表れた。一方、受注高と受注残高は前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「太陽電池アレイ支持架台の大型案件が伸長せず、売上高は1,019百万円（前年同四半期比35.1％減）、セグメント利益は56百万円（同67.4％減）となりました。なお、受注高は1,169百万円（同55.8％増）、受注残高は1,496百万円（同11.5％減）となりました。」
太陽電池アレイ支持架台の大型案件が伸長しない状況が、金属加工事業の売上高・利益の減少及び受注残高の前年同期比減少として実際に表れた。受注高は前年同期比で増加している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少しており、売上高は4,118百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は395百万円（同36.8％減）となりました。なお、受注高は3,016百万円（同42.3％減）、受注残高は1,435百万円（同55.0％減）となりました。」
太陽光発電関連製品の大型案件の受注減少が、金属加工事業の売上高、利益、受注高及び受注残高の前年同期比減少として引き続き実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少しており、売上高は2,808百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント利益は257百万円（同48.5％減）となりました。なお、受注高は1,632百万円（同46.9％減）、受注残高は1,346百万円（同45.0％減）となりました。」
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注減少が、金属加工事業の売上高・利益・受注高・受注残高の前年同期比減少として引き続き実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「耐火パネル等の金属パネルの売上が伸長しましたが、太陽電池アレイ支持架台の一部の案件について販売価格を抑えたことにより、売上高は1,571百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は173百万円（同42.8％減）となりました。なお、受注高は750百万円（同57.7％減）、受注残高は1,691百万円（同37.6％減）となりました。」
太陽電池アレイ支持架台について、一部案件の販売価格抑制と受注減少が、金属加工事業の利益・受注高・受注残高の減少として実際に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注は減少し、売上高は5,997百万円（前年同期比40.2％減）、セグメント利益は735百万円（同61.3％減）、当連結会計年度末における受注残高は2,501百万円（同0.3％減）となりました。」
太陽光発電関連製品の大型案件について、引き合いはあるものの受注減少が通期の金属加工事業の売上高・利益の減少として実際に表れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少し、売上高は4,567百万円（前年同四半期比44.8％減）、セグメント利益は625百万円（同60.0％減）となりました。なお、受注高は5,226百万円（同19.9％減）、受注残高は3,189百万円（同2.5％減）となりました。」
太陽光発電関連製品の大型案件の受注減少が、金属加工事業の売上高・利益・受注高・受注残高の減少としてFY2020第3四半期累計にも実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少しており、売上高は3,154百万円（前年同四半期比45.1％減）、セグメント利益は500百万円（同50.3％減）となりました。なお、受注高は3,078百万円（同35.7％減）、受注残高は2,449百万円（同39.3％減）となりました。」
太陽光発電関連製品について、大型案件の受注減少が金属加工事業の売上高・利益・受注高・受注残高の減少として実際に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「太陽電池アレイ支持架台の大型案件の引き合いは堅調であるものの、足元の受注は一時的に減少しており、受注高は1,775百万円（同48.3％減）、受注残高は2,708百万円（同53.9％減）となりました。」
太陽光発電関連製品について、大型案件の引き合いは堅調としつつも、足元の受注が一時的に減少し、受注高・受注残高の減少として実際に表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、太陽光発電関連製品の売上高構成比の低減を図るため、Ｍ＆Ａや新製品の開発等を通して事業領域の拡大（事業の多角化）や事業構造の見直しを推進しておりますが、これに先行して、政府のエネルギー政策の変更や法令等の改正、また電気事業者による発電事業者に対する系統接続の遅れ等によって、太陽光発電関連製品の需要が当社グループの予想どおりに推移せず大きく変化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
太陽光発電関連製品への売上依存を低減するためのＭ＆Ａ・新製品開発を示しつつ、政策変更、法令改正、系統接続遅延及び販売価格低下のリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。明示的な数値化やリスクの発生はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、特に第30期（平成25年８月期）以降、太陽光発電関連製品の需要が増加し業績が大幅に拡大しました。こうした中、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し」（平成27年７月16日付け公表）が政策目標として決定されたことを受け、引き続き太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでおりますが、電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向等によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想どおりに推移せず、その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
太陽光発電市場の需要未拡大及び競争激化による販売価格低下のリスクを、背景説明を含めて再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクについて、重要な変更はないと一括開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
太陽光発電市場の需要未拡大・販売価格低下リスクについて、重要な変更はないと一括開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電市場が予想どおり拡大した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
太陽光発電市場への依存に関し、系統接続による市場未拡大と、競争激化による販売価格低下を潜在リスクとして記載している。