特殊電極（3437）・方針前進
取締役の個人別報酬決定方針
FY2021に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載は2026-07-31。
10記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
客観的基準と社外役員の意見を踏まえた取締役会による個人別役員報酬決定66社が書いているテーマ・逆風0社・追い風34社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬等に係る業績指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、2025年度における実績は、連結売上高10,915百万円、連結営業利益583百万円であります。」
業績連動報酬の指標として連結売上高・連結営業利益を用い、当期に業績連動報酬6,626千円と株式報酬1,815千円を計上した。 - 2026-05-28実績引用株主総会
「取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)及び株式報酬(譲渡制限付株式)により構成し、」
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系について、当事業年度の報酬総額と実績を記載している。 - FY2026-H1業績連動報酬引当金・株式報酬費用の計上有価証券報告書
「業績連動報酬引当金 － 3,313 株式報酬費用 － 605」
取締役報酬方針の改定後、当中間連結会計期間に業績連動報酬引当金3,313千円と株式報酬費用605千円を計上している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式）により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。」
従来の固定金銭報酬中心の方針から、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を加えた報酬体系へ改定した。業績連動報酬を満額支給した場合の報酬割合は基本報酬・業績連動報酬・株式報酬で75：20：5とし、株式報酬は年7,500株以内、年額36百万円以内としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
取締役報酬を企業理念、人材の確保・維持、企業価値向上と結び付け、固定報酬を役位・職責等に応じて決定する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
取締役報酬を企業理念の実現、人材の確保・維持、企業価値向上への意欲と結び付け、固定報酬を役位・職責等に応じて決定する方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役の固定報酬を役位・職責・在任年数、他社水準、業績、従業員給与水準などを考慮して決定する方針を明示している。