環境規制強化に伴う費用・賠償リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
SUMCOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、近年様々なステークホルダーからのESGへの取組みへの期待が高まっており、これによる新たな環境規制や義務、ネットゼロの取組み等に関する追加的コストは、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制・ESG対応に伴うリスクについて、ネットゼロの取組みに関する追加的コストが明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「シナリオ分析の結果、再エネ調達単価＜CP単価 の場合、トータルコストが下がることが判明いたしましたので、現在取り組んでいる省エネ活動に加え、再エネの導入について検討を行ってまいります。」
環境規制・ESG対応に伴うリスクについて、炭素税導入時の負担増を2℃シナリオで約47億円/年、4℃シナリオで約24億円/年と定量評価し、追加コストの影響が具体化された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、近年様々なステークホルダーや投資家からのESGへの取組みへの期待が高まっており、これによる新たな環境規制や義務に関する追加的コストは、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制強化に加え、ESG期待による新たな規制・義務と追加コストのリスクが継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、近年様々なステークホルダーや投資家からのESGへの取組みへの期待が高まっており、これによる新たな環境規制や義務に関する追加的コストは、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境規制強化による費用・賠償リスクに加え、ステークホルダーや投資家のESG期待に伴う新たな規制・義務と追加コストが示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020対処有価証券報告書
「再生可能エネルギーの利用推進による温室効果ガス排出量の削減や、生産技術改善による規制対象物質使用量の削減等、環境負荷低減の取組みを進めております。」
環境規制強化リスクへの対応策として、再生可能エネルギー利用と生産技術改善による環境負荷低減が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化に伴う費用・賠償リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、近年においては、一般的にこれら環境等に関する規制は強化される傾向にあります。」
環境規制強化により新たな費用負担や賠償義務等が生じる可能性の記載が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年においては、一般的にこれら環境等に関する規制は強化される傾向にあります。」
エネルギー、排気、排水、有害化学物質、産業廃棄物、土壌・地下水に関する国内外の規制強化により、新たな費用負担や賠償義務が生じる可能性を記載している。