生産の合理化

「一部費用回収の遅れがあったものの、徹底した合理化改善と固定費抑制効果により、セグメント利益は752百万円と前年同期に比べ、441百万円（142.3％）の増益となりました。」

「合理化改善と固定費抑制の効果により、セグメント利益は104百万円と前中間連結会計期間に比べ、６百万円（6.7％）の増益となりました。」

「徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革として拠点集約等による生産能力削減等を推進しましたが、減収影響が大きく、セグメント損失は386百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失486百万円)となりました。」

「自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、売上高は7,761百万円と前年同四半期に比べ、1,278百万円（19.7％）の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は434百万円(前年同四半期はセグメント損失166百万円)となりました。 自動車部品事業(北米)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は12,382百万円と前年同四半期に比べ、3,286百万円（36.1％）の増収となりました。インフレに伴うコストの高止まりはあるものの増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は139百万円(前年同四半期はセグメント損失468百万円)となりました。」

「自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、売上高は4,916百万円と前年同四半期に比べ、724百万円（17.3％）の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は136百万円(前年同四半期はセグメント損失114百万円)となりました。」

「自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、売上高は2,369百万円と前年同四半期に比べ、476百万円（25.2％）の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は38百万円(前年同四半期はセグメント損失172百万円)となりました。」

「自動車部品事業（日本）は、主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整などにより前期から伸長は低調となり、売上高は7,557百万円と前年同期に比べ205百万円（2.8％）の増収、合理化は進展したものの原材料高騰の影響を受け、営業損失は225百万円（前年同期は営業損失220百万円）となりました。」

「また、同時に、固定費と変動費の抜本的な見直しを行い、昨年度実施いたしました自動車部品事業（日本）の固定資産減損処理、その他固定費の削減・抑制を実施した結果、2019年度の売上高水準から約20％低下しても利益が出る水準まで損益分岐点売上高を下げることができました。」

「中国広州拠点においては、内製化拡大を狙いに、第２成型工場の稼働を開始し、ロボット導入による徹底した自動化と集中モニタリングにより革新的なオペレーションを実現しています。」

「自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の国内生産台数が減少したこと等により、売上高は2,833百万円と前年同四半期に比べ、112百万円（△3.8％）の減収となりましたが、営業損失は39百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）と、生産合理化の影響等により前年同四半期に比べ赤字幅は減少しました。」

「自動車部品事業（北米）は、米国では前期に比べ売上減少となりましたが、メキシコでは売上好調が続き、売上高は10,794百万円と前年同四半期に比べ、1,071百万円（11.0％）の増収、生産合理化等の効果により、営業利益は974百万円と前年同四半期に比べ、270百万円（38.5％）の増益となりました。」

「自動車部品事業では、拡充した海外拠点を活用した収益の確保及び向上を目指し、各地域での合理化活動を昨年に引き続き実施しました。」

「自動車部品事業（北米）は、主要得意先の自動車生産台数の増加に呼応し現地通貨ベースでは増収でしたが、為替影響により、売上高は9,722百万円と前年同四半期に比べ、825百万円（△7.8％）の減収、生産合理化等の効果により、営業利益は703百万円と前年同四半期に比べ155百万円（28.3％）の増益となりました。」

「利益につきましては、円高の影響があったものの生産の合理化の進展により、営業利益は1,213百万円と前年同四半期に比べ、410百万円（51.1％）の増益となりました。」

「利益につきましては、為替の影響があったものの生産の合理化が進み、営業利益は682百万円と前年同四半期に比べ、329百万円（93.4％）の増益となりました。」