グループ横断の内部統制・コンプライアンス体制整備
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度もグループ内の全従業員に対して、年２回のコンプライアンス教育に加え、取引の透明性および情報セキュリティの徹底に関する教育を行い、ＫＰＩとして定める受講率100％と重大な違反・事故０件を達成しております。」
コンプライアンス教育の受講率100％、重大な違反・事故0件、企業行動憲章・行動規範の認知度100％という実績が開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確実に実行するため、その有効性を評価するための基本方針・計画・業務プロセス文書に基づく自己点検、内部監査部門のモニタリングによる検証、評価、改善を行い、グループを挙げてコンプライアンス・リスク管理体制の整備・強化を推進し、市場と社会から信頼される企業グループを目指しております。」
従来の委員会、教育、内部監査等に加え、自己点検と内部監査部門によるモニタリング・評価・改善を通じた内部統制の実効性検証が明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の設置、②グループ企業行動憲章・行動規範・独占禁止法遵守マニュアルなどの制定、③業務執行部門から独立した内部監査室の主要事業子会社への設置、④社内・社外（弁護士）の２つの通報相談窓口を持つ「内部通報制度」の設置、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ＩＳＯ推進委員会の設置などにより推進しております。」
委員会、行動規範、内部監査、内部通報、教育、災害対策本部、ISO推進委員会によるグループ横断の体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の設置、②グループ企業行動憲章・行動規範・独占禁止法遵守マニュアルなどの制定、③業務執行部門から独立した内部監査室の主要事業子会社への設置、④社内・社外（弁護士）の２つの通報相談窓口を持つ「内部通報制度」の設置、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ＩＳＯ推進委員会の設置などにより推進しております。」
委員会、行動規範、独立内部監査、内部通報、教育、災害対策、ISO推進を含むグループ横断の内部統制体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の設置、②グループ企業行動憲章・行動規範・独占禁止法遵守マニュアルなどの制定、③業務執行部門から独立した内部監査室の主要事業子会社への設置、④社内・社外（弁護士）の２つの通報相談窓口を持つ「内部通報制度」の設置、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ＩＳＯ推進委員会の設置などにより推進しております。」
委員会、行動規範、内部監査、内部通報、教育、災害対策、ISO推進というグループ横断の仕組みが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の設置、②グループ企業行動憲章・行動規範・独占禁止法遵守マニュアルなどの制定、③業務執行部門から独立した内部監査室の主要事業子会社への設置、④社内・社外（弁護士）の２つの通報相談窓口を持つ「内部通報制度」の設置、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ＩＳＯ推進委員会の設置などにより推進しております。」
委員会、行動規範、独立内部監査、内部通報、教育、災害対策本部、ISO推進委員会など具体的な体制・制度を列挙している。