新たな税効果会計・収益認識基準の適用準備
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、」
新たに後発事象に関する会計基準及び適用指針を未適用基準として開示し、令和10年6月期の期首から適用する予定を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 令和10年６月期の期首から適用します。」
新たにリース会計基準及び適用指針を未適用基準として開示し、令和10年6月期の期首から適用する予定とした。財務諸表への影響額は現時点で評価中である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ124,306千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ124,306千円減少した一方、利益指標への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ88,878千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ88,878千円減少した一方、利益指標への影響はないと開示している。また、時価算定会計基準等も同じ期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
適用予定としていた収益認識に関する会計基準を、令和3年7月1日開始の第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。売上高及び売上原価はそれぞれ43,230千円減少したが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はない。時価算定に関する会計基準等も同じ期首から適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「令和４年６月期の期首から適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、令和５年６月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定等の新会計基準について、令和4年6月期及び令和5年6月期からの適用予定を継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「令和４年６月期の期首から適用します。」
収益認識基準に加え、時価算定等の新会計基準についても令和4年6月期の期首からの適用予定を開示しており、適用準備の対象が広がっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準等の一部改正について、適用準備段階から当第1四半期会計期間の期首からの実際の適用に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年６月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年6月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。