FY2027年6月期は増収増益計画だが、Q1で営業利益回復を実証できるか

FY2026年6月期は、売上高が10,506百万円で前期比2.0％増となった一方、営業利益は491百万円で4.6％減少した。経常利益は566百万円で1.0％増、当期純利益は390百万円で0.1％減となっており、増収が営業段階の利益回復に結び付かなかった点が直近実績の特徴である。

FY2027年6月期の会社予想は、売上高10,620百万円、営業利益530百万円、経常利益610百万円、当期純利益410百万円である。前期実績に対する増減率はそれぞれ1.1％増、7.8％増、7.6％増、5.0％増であり、売上高の伸びは小さいものの、営業利益率の改善を前提とした計画になっている。次回Q1では、単なる売上維持ではなく、営業利益が前年同期の88百万円を上回るかが計画の初期検証となる。

前年同期のFY2026-Q1は、売上高2,493百万円、営業利益88百万円、経常利益103百万円、四半期純利益72百万円だった。FY2025-Q1との比較では、売上高は2,416百万円から3.2％増えた一方、営業利益は91百万円から3.3％減少しており、直近Q1にも売上と営業利益の乖離が見られる。FY2027-Q1で売上高が前年同期比プラスでも営業利益が88百万円以下にとどまれば、通期の利益回復計画に対する懸念が残る。

通期予想を単純にQ1実績との差額で見ると、Q1終了後に売上高8,127百万円、営業利益442百万円を残り3四半期で稼ぐ必要がある。ただし、会社は四半期別の業績予想や季節性を開示していないため、この差額をそのまま四半期ごとの目標とみなすことはできない。次回決算では、売上高・営業利益・経常利益・純利益の前年同期比に加え、原材料価格、住宅需要、販売費及び一般管理費が利益回復にどう寄与したかを確認する必要がある。