インディアナ・マルジュン社の事業停止と北米撤退
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026実績引用有価証券報告書
「なお、連結子会社でありましたインディアナ・マルジュン社は、2025年８月27日に清算結了が成立したことから、当連結会計年度より当社の連結範囲から除外しております。」
北米事業停止後も関係会社として残っていたインディアナ・マルジュン社について、2025年8月27日の清算結了と連結範囲からの除外を年度開示で確認している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「なお、主要な関係会社については、当中間連結会計期間において、インディアナ・マルジュン社を清算し、当社の連結範囲から除外しております。」
平成29年3月末の事業停止後も関係会社として残っていたインディアナ・マルジュン社の清算と連結範囲からの除外を完了した。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。」
平成29年３月末のインディアナ・マルジュン社の事業停止と報告セグメントからの除外を、現在のセグメント構成として再確認している。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。」
平成29年３月末のインディアナ・マルジュン社の事業停止を前提に、報告セグメントからの除外を記載している。北米撤退の完了実績を再確認する内容である。 - FY2017達成有価証券報告書
「なお、丸順構造改革プラン推進に伴い、インディアナ・マルジュン社は平成29年３月末に事業停止しており、当連結会計年度においては段階的に事業活動を縮小しております。」
インディアナ・マルジュン社の事業停止が平成29年３月末に実施された。年度中は段階的な縮小を経ており、北米撤退の計画が事業停止に到達した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「インディアナにおいては、事業撤退に伴う事業活動の縮小の影響により売上高、利益共に減少いたしました。」
北米撤退に伴う事業活動の縮小が継続している。売上高は9,804百万円（前年同四半期比35.8％減）、経常損失は220百万円となったが、事業撤退の完了は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「インディアナにおいては、事業撤退に伴う事業活動の縮小の影響により売上高、利益共に減少いたしました。」
インディアナ事業の撤退に伴う縮小が継続している。売上高は前年同四半期比33.2％減、経常損失は137百万円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「インディアナにおいては、事業撤退に伴う事業活動縮小の影響により売上高、利益共に前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。」
北米撤退が計画段階から事業活動の縮小段階へ進み、売上高・利益が前年同四半期を下回った。 - FY2016初出有価証券報告書
「北米事業については、今後の収益が見込めないため平成28年11月末日を目途にインディアナ・マルジュン社の事業を停止することを決定いたしました。また、固定資産については譲渡することとし、資産譲渡契約を締結いたしました。」
撤退関連費用252百万円、減損損失2,861百万円を計上している。