債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2022削除有価証券報告書
「当社グループでは、主力事業及び戦略事業の強化に加え、有利子負債の圧縮及び積極的な資本政策などによる財務体質の向上及び経営基盤の安定化を目指し、自己資本比率を当社グループKPIとしております。自己資本比率については、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期において40.0%以上を目標数値としており、当連結会計年度末では自己資本比率39.0％となり、目標値達成に向けて順調に推進しております。」
本有価証券報告書では、従来記載されていた債務超過・継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が確認されず、財務基盤の改善と自己資本比率の上昇が記載されている。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、金融機関との取引正常化のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が解消したことを、当四半期でも再確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、金融機関との取引正常化のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、第２四半期報告書提出日時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。」
第２四半期報告書提出日時点で、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が解消したと明示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、東プレ株式会社との資本業務提携を実施すると共に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善や、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めた結果、平成30年３月期第１四半期において個別財務諸表における債務超過は解消となりました。」
個別財務諸表上の債務超過が平成30年３月期第１四半期に解消したと明示している。構造改革、資本業務提携、事業拡販等により財務基盤の安定化を進め、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「さらに、平成29年５月11日に公表した東プレ株式会社との資本業務提携において第三者割当増資による自己資本増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流と経営ノウハウの共有などを進める予定であり、中長期の経営体質強化も見据えた取組みも開始いたしました。これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。」
債務超過は当連結会計年度末にも継続している一方、構造改革による収益改善、金融機関支援、東プレとの第三者割当増資等を財務基盤安定化の施策として記載し、重要な不確実性は認められないと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
個別財務諸表上の債務超過は継続している。一方、構造改革、収益基盤の安定化および金融機関の継続的支援により資金不足となるリスクは回避され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
個別財務諸表上の債務超過は継続している。一方、諸施策と金融機関の継続的支援により資金不足リスクは回避され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
個別財務諸表上の債務超過は継続している。一方、取引金融機関の支援等により資金不足リスクは回避され、重要な不確実性は認められないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当期の親会社株主に帰属する当期純損失は3,036百万円。構造改革、資産売却、借入返済期日の延長等により重要な不確実性は認められないと説明している。