J−MAX（3422）・施策前進
東証企業に相応しい企業文化の醸成とESGの強化
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ESG・サステナビリティ経営と情報開示9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「CO2排出量削減率 (注1)(Scope1＋2） 2030年度までに 50％ 17.96％ 廃棄物排出量削減率(注2) 2030年度までに 50％ 13.40％ 仕損費比率削減率(注3） 2030年度までに 10％ 23.00％ 女性管理職数 2030年度までに 3名 0名 中途採用者管理職比率 2030年度までに 15％ 14.29％ 外国人社員比率(注4) 2030年度までに 3％ 3.15％ 障がい者雇用率 2030年度までに 3％ 2.56％」
2030年度目標と年度末実績を初めて具体的に一覧開示した。CO2削減率17.96％、廃棄物削減率13.40％、仕損費比率削減率23.00％、女性管理職数0名、外国人社員比率3.15％などを示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、2021年12月に「サステナビリティ方針」を制定し、2022年3月に優先的に取り組む「サステナビリティ重要課題」を特定いたしました。2022年4月には、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)等のグループ課題に取り組むため、専門組織であるサステナビリティ推進室を設置して、サステナビリティ重要課題の管理を行い、進捗状況と課題について、半期に1回の頻度で取締役会へ報告しております。」
サステナビリティ推進室、取締役会への半期報告、女性管理職数・中途採用者管理職比率・外国人社員比率・障がい者雇用率の目標と実績を開示し、ESGの運用段階を具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「モノづくり以外の領域においては、2022年度より、新たに「東証企業に相応しい企業文化の醸成」を基本戦略に加え、サステナビリティの推進に向けたE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各分野における取り組みを強化しております。」
2022年度から、従来の事業・財務戦略に加えて、東証上場企業に相応しい企業文化とESG各分野の取り組みを基本戦略として明示した。