中長期業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1信託保有株式数が減少有価証券報告書
「取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式93,400株が含まれています。」
株式報酬制度に係る信託保有株式は93,400株となり、前回開示の128,700株から減少した。 - FY2025-H1信託保有株式数が減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,700株が含まれています。」
株式報酬制度に係る信託保有株式は128,700株となり、前回開示の177,300株から減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株が含まれております。」
取締役向け株式報酬制度に係る信託保有株式177,300株の開示を継続している。 - FY2024-Q2信託保有株式数が減少有価証券報告書
「取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式は177,300株となり、前回開示の205,300株から減少した。 - FY2023信託保有株式数が増加有価証券報告書
「取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式205,300株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式は前回開示の130,600株から205,300株へ増加した。年間には自己株式98,700株を信託へ処分している。 - FY2023-Q2信託保有株式数が増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,600株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式は130,600株となり、前回開示の106,600株から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれております。」
取締役向け株式報酬制度に係る信託の運用と、信託保有株式106,600株の開示を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式給付信託に基づく、取締役１名の退任に伴う給付による減少 22,200株」
取締役1名の退任に伴う株式給付により、信託保有株式が22,200株減少し、当連結会計年度末の信託保有株式は106,600株となった。 - FY2022-Q3信託保有株式数が減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれております。」
取締役向け株式報酬制度に係る信託保有株式は106,600株と開示され、前回開示の128,800株から減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれています。」
取締役向け信託型株式報酬制度の運用と、信託保有株式128,800株の自己株式としての扱いを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は2019年12月13日開催の取締役会において本制度の対象期間を2023年１月末日まで継続することを決議し、2020年３月16日開催の取締役会において、株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。」
株式報酬制度の対象期間を2023年１月末日まで延長し、継続に伴う自己株式処分を決議した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年４月１日を期日とする自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は229,736株となっております。このほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
取締役向け株式報酬制度に関して、2020年４月１日付の自己株式処分が行われ、信託保有株式は128,800株として開示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。」
取締役向け信託型株式報酬制度の運用と、信託保有株式48,800株を自己株式として扱う会計処理を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。」
取締役向け信託型株式報酬制度の運用と、信託保有株式48,800株の自己株式としての扱いを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。」
取締役向け信託型株式報酬制度の運用と、信託保有株式の自己株式としての扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。」
取締役向け信託型株式報酬制度の運用と、信託保有株式の自己株式としての扱いを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。」
取締役向け信託型株式報酬制度の導入・運用を継続し、信託保有株式52,000株、帳簿価額70,512千円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
取締役向け株式報酬制度の導入・運用と、信託保有株式を自己株式として利益算定から控除する会計処理を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
信託を通じた取締役向け株式報酬制度の導入・運用と、信託保有株式を自己株式として扱う会計処理を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、第70期第２四半期連結会計期間より取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、第70期及び第71期第１四半期連結累計期間におきまして、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
信託を通じた取締役向け株式報酬制度の導入・運用を継続している。信託保有株式を自己株式として１株当たり利益・損失の算定から控除している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。」
信託を活用した取締役向け株式報酬制度の導入・運用を継続している。信託保有株式は52,000株、帳簿価額は70,512千円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（但し、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。」
第２四半期から導入した信託を活用した株式報酬制度について、52,000株、帳簿価額70,512千円の信託保有株式とともに継続記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（但し、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。\n当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において70,512千円、52,000株であります。」
株主総会承認後、当第２四半期連結会計期間から株式報酬制度が実際に導入され、信託保有株式52,000株が計上されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年９月13日開催の取締役会において、当社の株式価値と取締役（但し、社外取締役を除く）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、平成28年10月20日開催の第69回定時株主総会において承認決議されました。」
取締役会決議に続き、定時株主総会で株式報酬制度が承認された。制度導入に伴い、52,000株、70,512,000円の自己株式処分も決議されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した役員報酬制度である本制度を導入することといたしました。」
信託を活用した株式報酬制度を導入し、対象期間を平成29年１月から平成32年１月まで、株式数上限を300,000株としている。