物流ドライバー不足と輸送費上昇による供給停滞
FY2020に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1荷造運送費が微減有価証券報告書
「荷造運送費 896,097 891,741」
荷造運送費は前年同期の896,097千円から891,741千円へ微減した。 - FY2025荷造運送費が微増有価証券報告書
「荷造運送費 1,822,131 1,827,419」
荷造運送費は前期の1,822,131千円から1,827,419千円へ微増した。 - FY2024対処有価証券報告書
「荷造運送費 1,954,454 1,822,131」
荷造運送費は前年の1,954,454千円から1,822,131千円へ減少した。前期に顕在化していた物流費上昇の影響が低減している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、材料価格の高止まりの影響を受けるなか、生産・物流のコスト削減や価格転嫁の浸透に努めてまいりました。」
物流面では生産・物流コスト削減を継続しているが、ドライバー不足や輸送費に関する新たな数値変化は記載されていない。 - FY2024-Q2荷造運送費が減少有価証券報告書
「荷造運送費\n1,025,707\n868,280」
販売費及び一般管理費の荷造運送費は前年同期の1,025,707千円から868,280千円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「利益については、増収の影響等による粗利益の増加に加え、運賃等の減少により販管費が減少したことから、前年同期に比べ524百万円の増益となりました。」
運賃等の減少が販管費の減少と増益要因として記載され、前期に顕在化していた物流コスト上昇の影響が低減した側面が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。」
物流体制の効率化や配送リードタイムの短縮を含む対応を継続している。物流コスト・供給面のリスクに対する新たな発生状況は記載されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「利益については、増収の影響等による粗利益の増加に加え、運賃等の減少により販管費が減少したことから、前年同期に比べ524百万円の増益となりました。」
鋼製物置事業では運賃等が減少し、販管費の減少を通じて増益要因となった。前期に顕在化していた物流コスト上昇の影響が、この事業では低減している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、原材料高及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。」
物流コストの増加が年間の営業利益、経常利益、当期純利益の減益要因として明示され、輸送費上昇リスクが通期業績に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、原材料高、電力価格の上昇・ガス価格の高騰及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。」
物流コストの増加が原材料高やエネルギーコスト高騰等とともに利益減少要因として実際に現れており、前四半期の状況を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益については、減収並びに材料費やエネルギーコストの高騰、物流コストの上昇のほか、減価償却費の増加や「ネクスタ」から「フォルタ」への生産移行に伴う労務費の増加により、減少いたしました。」
物流コストの上昇が利益減少の要因として実際に発生した。ドライバー不足による供給停滞そのものではなく、輸送費上昇の側面が顕在化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、モーダルシフトや物流事業者との連携による効率性の高い輸送の実現に取り組んでいますが、ドライバーの需要ギャップが想定をはるかに上回ってしまう、短期間で荷役運送費が上昇するなど、予期せぬ事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働人口減少、電子商取引拡大、物流業界の長時間労働削減等を背景に、ドライバー不足、荷役運送費上昇、製品供給停滞を新たなリスクとして記載している。モーダルシフトと物流事業者との連携を対策として示している。