稲葉製作所（3421）・リスク対処
自然災害・火災等による事業停止
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク476社が書いているテーマ・逆風489社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの495件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「また、工場の分散、安否確認システムの導入、防災訓練の実施などの対策を講じるとともに、自然災害等発生後、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しております。」
自然災害による生産・物流停止リスクに対し、工場分散、安否確認、防災訓練、事業継続計画を対応策として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震、津波、台風、洪水などの自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー（電気、ガス、水道）の遮断により生産が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止により原材料の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。」
自然災害リスクについて、生産・倉庫・物流・原材料調達・システム等への具体的な影響範囲を拡張して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災等による事業停止、機会損失、復旧費用のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災等による事業停止、機会損失、復旧費用のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
地震・洪水・火災等による事業停止、機会損失、復旧費用をリスクとしている。