働き方改革等への対応
FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、中長期的な視点で人材の採用を行い、女性の管理職登用やシニア人材の活躍機会の提供などを行っていき、ダイバーシティを推進してまいります。」
働き方改革を、採用、女性管理職登用、シニア人材の活躍、専門人材研修、階層別教育などの人的資本施策として継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、中長期的な視点で人材の採用を行い、女性の管理職登用やシニア人材の活躍機会の提供などを行っていき、ダイバーシティを推進してまいります。ＤＸなどの専門人材育成に向けた研修、各階層別教育や協力企業も含めたコンプライアンス教育などにも取り組み、多様な人材の確保と育成を行ってまいります。」
働き方改革が、女性管理職登用、シニア人材の活躍、専門人材研修、階層別教育などの具体的な人的資本施策へ拡張された。 - FY2023前進有価証券報告書
「システム導入による業務の効率化や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員ひとりひとりのワーク・ライフ・バランスの向上を行い」
働き方改革を業界課題・リスク認識から、システム導入、就労環境整備、人材確保、ワーク・ライフ・バランス向上の施策として継続・具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これは主に、経営戦略の重点課題である「働き方改革」を推進していくための新しい基幹システムの導入に係るソフトウエアの増加」
働き方改革が業務効率化・就労環境整備の方針にとどまらず、新しい基幹システムの導入として具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「働き方改革」システム導入による業務の効率化や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員ひとりひとりのワーク・ライフ・バランスの向上を行い」
働き方改革が従来の業界課題・リスク認識から中期計画の重点戦略となり、システム導入、就労環境整備、人材確保、ワーク・ライフ・バランス向上の施策として具体化された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設技術者、技能労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の高水準での推移に加え、新型コロナウイルス感染症収束の目処がたたない状態による今後の工事受注への影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
人材不足、労務単価・建設資機材価格の高水準に加え、新型コロナウイルス感染症収束の不透明さと工事受注への影響を、働き方改革等への対応を含む建設業界の継続的な課題として認識している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「長時間労働の是正など「働き方改革」への対応や、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇」
働き方改革、長時間労働是正、人材不足、労務単価上昇を建設業界の継続的課題としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務単価や建設資機材価格の上昇に加え、長時間労働や働き方改革等への対応など、予断を許さない状況にあります。」
長時間労働や働き方改革等への対応を、労務単価・建設資機材価格の上昇と並ぶ建設業界の継続的な課題として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「若年労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。」
働き方改革による労働環境の多様化への対応を、人材不足や労務単価上昇と並ぶ継続的な業界課題としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、企業収益の改善や民間設備投資の堅調な推移など追い風を受ける一方、受注競争の激化や業界の慢性的な人手不足、働き方改革等の対応に加え、建設資機材価格の高水準の推移など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。」
働き方改革等への対応を、慢性的な人手不足や資機材価格高水準と並ぶ建設業界の継続的な課題として再掲している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化や労務単価、建設資機材価格の上昇に加え、業界の慢性的な人手不足や働き方改革等への対応など、決して楽観視はできない状況にあります。」
建設業界の課題として、働き方改革等への対応を本 filing で初めて明示している。会社は対応の具体策や数値的影響までは記載していない。