旭化成（3407）・リスク前進
サイバー攻撃・通信インフラ停止による事業継続リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-25。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバーインシデント・大規模システム障害による事業継続リスク49社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「技術情報の区分・管理ルールの整備やアクセス制御の厳格化等の流出防止対策を講じるとともに、対応状況をグループ全体で把握・評価する一元的なモニタリング体制を構築しています。」
サイバーセキュリティ・通信インフラの対策に加え、技術情報流出を対象とする管理ルール、アクセス制御、一元的モニタリングを構築した。 - 2026-05-25前進株主総会
「特に本年度は、近年注目されるサイバーセキュリティ、経済安全保障、技術情報管理について重点的に対策を進めています。」
サイバーセキュリティ、経済安全保障、技術情報管理を重点分野とする対策の継続・具体化が記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の迅速で漏れの無い情報フローの構築を推進するほか、eラーニングやメール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策を実施しています。」
サイバー攻撃・通信インフラ停止リスクに対し、検知対応ツール、情報フロー、教育・訓練による具体的な対応策が実施された。 - FY2023初出有価証券報告書
「昨今のサイバー攻撃の急増・巧妙化が進む一方で、サイバーセキュリティ対策が脆弱であった場合は、サーバダウン等の原因で事業継続が困難になる可能性があります。」
サイバー攻撃の急増・巧妙化と、サーバダウン等による事業継続困難の可能性が独立したリスクとして初めて記載された。