米国子会社の火災事故による操業停止・損害賠償請求リスク
FY2018に初出。16回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
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- FY2023訴訟解決後の通期損失計上額の更新有価証券報告書
「なお、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当連結会計年度において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。」
米国子会社火災事故の民事訴訟が全件解決した状態を再確認し、2023年度の訴訟関連損失7,806百万円を開示している。 - FY2023-Q3訴訟解決後の訴訟関連損失計上額の更新有価証券報告書
「2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。また、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められました。この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本件訴訟は解決しています。」
米国子会社火災事故の民事訴訟は全件解決した状態を再確認している。一方、当第3四半期累計の訴訟関連損失計上額は7,675百万円となっている。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員への負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除いた係争中のすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。また、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められました。この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本件訴訟は解決しています。」
米国子会社火災事故に関する民事訴訟は、残る1名についても2023年7月に訴え却下の申立てが認められ、全件が解決した。訴訟関連損失7,520百万円を計上している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員への負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除いた係争中のすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本件訴訟は実質的に解決しています。」
米国子会社火災事故に関する民事訴訟は、1名を除く係争中の全原告との2023年4月和解により実質的に解決した。これに伴い訴訟関連損失7,151百万円を特別損失に計上している。 - FY2022訴訟関連損失の追加計上継続有価証券報告書
「当期中に和解に至った原告に対する和解金や関連する弁護士に対する報酬等を含め、過年度に計上した金額からの追加計上額として、当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の訴訟関連損失1,819百万円に含めて計上しています。」
米国子会社火災事故に関する訴訟について、当期中の和解金・弁護士報酬等を含む追加損失が計上され、係属中の訴訟に関する見積りも継続している。 - FY2022-Q1訴訟関連損失の追加計上有価証券報告書
「訴訟関連損失 974」
米国子会社火災事故等に関連する訴訟関連損失として、2022年度第1四半期に974百万円を特別損失へ計上している。 - FY2021火災事故訴訟関連損失の追加計上有価証券報告書
「主として当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する和解金です。」
米国子会社火災事故について、2021年度にも訴訟関連損失4,296百万円を計上し、一部原告との和解等に伴う金銭的影響が継続している。 - FY2021-Q1火災事故訴訟関連損失の追加計上有価証券報告書
「2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関する訴訟関連損失として3,054百万円を、2021年２月に米国南部を襲った強い寒波の影響により米国子会社の一部設備で生産を停止したことなどから災害損失として3,016百万円を特別損失に計上しました。」
米国子会社火災事故に関する訴訟について、2021年度第1四半期に3,054百万円の訴訟関連損失を追加計上している。 - FY2020訴訟関連損失の追加計上と訴訟継続有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故などに関し、23,196百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しました。」
米国子会社火災事故に関する訴訟について、2020年度にも23,196百万円の訴訟関連損失を計上し、訴訟はなお係属している。 - FY2020-Q2火災事故訴訟の支払継続有価証券報告書
「訴訟関連損失の支払額 31,303百万円」
米国子会社火災事故に関する訴訟関連損失について、当第2四半期累計で31,303百万円の支払いが発生している。残余の損害賠償額はなお合理的に見積もれない状態である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されていますが、損害賠償等については負債として計上されているものを除き、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難です。」
火災事故に関する訴訟は継続中であり、計上済み負債を除く残余損害賠償額はなお合理的に見積もれない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に対する訴訟に関し、和解費用を含む合理的に見積りが可能な損失など（50,590百万円）を特別損失に、受取保険金（10,360百万円）を特別利益に計上しました。」
火災事故訴訟について、合理的に見積もれる損失が50,590百万円まで拡大し、受取保険金10,360百万円とともに計上されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されていますが、損害賠償については、当第３四半期連結会計期間において一部原告との和解等に基づき訴訟関連損失として計上した13,953百万円を除き、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難です。」
火災事故に関する訴訟について、一部原告との和解等に基づく13,953百万円の訴訟関連損失が実際に計上され、残余の損害賠償額はなお合理的に見積もれない状態である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品包材用途は昨年発生した米国工場の火災事故の影響が販売面で残り、数量が減少しました。」
米国工場火災事故の販売面への影響が第2四半期累計でも残り、食品包材用途の数量減少として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社米国子会社において発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されています。なお、損害賠償については、現時点ではその発生可能性及びその金額を合理的に見積もることは困難です。」
米国子会社の火災事故に関連する損害賠償請求訴訟と、損害額を合理的に見積もれない状態を継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社米国子会社において発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されています。なお、損害賠償については、現時点ではその発生可能性及びその金額を合理的に見積もることは困難です。」
2018年5月の米国工場火災について、災害損失1,877百万円、操業休止関連費用1,224百万円を計上し、複数社に対する損害賠償請求訴訟も提起されている。