総還元性向35%以上・年間配当金36円以上
FY2016-Q2に初出。41回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月10日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2026年３月23日までに自己株式5,829千株、9,999百万円の取得を行いました。また、2026年５月13日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2026年５月29日付で5,830千株、10,033百万円の消却を行いました。」
株主還元方針のもと、自己株式5,829千株・99億99百万円の取得と、5,830千株・100億33百万円の消却を実施した。中間配当は記念配当5円を含む1株当たり32円を決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年度において、自己株式16,936千株、29,999百万円の取得及び自己株式16,900千株（普通株式、消却前の発行済株式総数に対する割合5.20％）の消却を行いました。これらにより、2025年度の総還元性向（予定）は628.1％となります。」
総還元性向50％以上等の方針のもと、自己株式取得と16,900千株の消却を実施し、年間配当金は54円を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月14日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数22,000千株、総額30,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が8,128百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が9,591百万円となっています。」
2025年度に22,000千株・300億円を上限とする自己株式取得を決議し、中間期末までに自己株式が8,128百万円増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2025年度から株主還元方針を見直し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50％以上、１株当たり配当金の維持・増額、自社株買いは継続的実施を目指すことを新たな基本方針とします。」
総還元性向の下限を35％以上から50％以上へ引き上げ、配当の維持・増額と自社株買いの継続的実施を新たに掲げた。2024年度は年間配当54円、自己株式11,020千株・19,999百万円の取得、30,000千株の消却、総還元性向118.7％となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年８月９日開催の取締役会において、第144期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・8,923百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭」
2024年度中間配当を1株当たり27円、総額8,923百万円と決議した。また、15,000千株・200億円を上限とする自己株式取得について、当中間期に自己株式が7,977百万円増加しており、還元施策が進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。今回、更なる株主還元強化、資本効率向上を図るため、自己株式取得を決定しました。取得し得る株式の総数 15,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.48％）、取得価額の総額 20,000百万円（上限）、取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付、取得期間 2024年５月15日から2024年10月31日まで」
PASSION 2026の総還元性向35％以上・年間配当40円以上の方針を前提に、更なる株主還元・資本効率向上策として、15,000千株・200億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり25円、年間で１株当たり50円の配当を実施しました。」
PASSION 2026期間中の年間配当金40円以上という基本方針を上回り、年間配当は前年度の44円から50円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年８月９日開催の取締役会において、第143期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・8,368百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭」
2023年度中間配当として1株当たり25円、総額8,368百万円を決議したことを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月９日開催の取締役会において、第143期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
2023年度中間配当として、1株当たり25円、総額8,368百万円を決議した。前年度中間配当の1株当たり21円から増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月29日 定時株主総会 普通株式 7,697 23.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金」
2022年12月期の期末配当として、2023年3月30日に1株当たり23円、総額7,697百万円を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、中期経営計画「PASSION 2026」（2022年度～2026年度）期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上、かつ１株につき年間配当金40円以上を基本方針としています。」
従来の年間配当金36円以上から40円以上へ最低水準を引き上げ、PASSION 2026期間中の総還元性向35％以上と年間配当40円以上を明示した。2022年度は年間44円を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式9,424千株、9,999百万円の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,849百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が25,735百万円となっています。」
自己株式取得は9,424千株・9,999百万円で完了した状態を再確認し、2022年度第3四半期末の自己株式残高25,735百万円を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式9,424千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,849百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が25,734百万円となっています。」
2022年2月に決議した自己株式取得について、2022年度第2四半期累計で9,424千株を取得し、取得の進展を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数11,000千株、総額10,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が19,885百万円となっています。」
上限11,000千株・100億円の自己株式取得について、2022年度第1四半期に自己株式が3,999百万円増加し、取得の進展を開示している。期末配当は1株当たり20円を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施します。」
2022年2月9日に、取得上限1,100万株・100億円、取得期間2022年2月10日から6月30日とする自己株式取得を決議し、還元・資本政策を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年８月12日開催の取締役会において、第141期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・6,880百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭」
2021年度中間配当として1株当たり20円、総額6,880百万円を決議したことを再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月12日開催の取締役会において、第141期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・6,880百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭」
2021年度中間配当として1株当たり20円、総額6,880百万円を決議した。継続的・安定的な配当方針に沿う具体的な還元実績である一方、前年同期の中間配当21円からは1円減少している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年12月期）は、中間配当として１株当たり21円、期末配当として１株当たり19円、年間で１株当たり40円の配当を実施しました。」
継続的・安定的な配当方針は維持しているが、年間配当は2019年12月期の42円から40円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年８月12日開催の取締役会において、第140期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
第140期中間配当として1株当たり21円、総額7,222百万円を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年８月12日開催の取締役会において、第140期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・7,222百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭」
2020年度中間配当として1株当たり21円、総額7,222百万円を決議した。継続的・安定的な配当方針に沿う具体的な還元実績である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年３月26日 定時株主総会 普通株式 7,562 22.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金」
2019年12月期の期末配当として、1株当たり22円、総額7,562百万円を実施した。継続的・安定的な配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年12月期）は、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり22円、年間で１株当たり42円の配当を実施しました。また、資本政策の一環として、5.0百万株（6,613百万円）の自己株式の取得を行いました。」
年間42円配当と5.0百万株・6,613百万円の自己株式取得を実施し、継続的・安定的配当と機動的な資本政策を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式5,000千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が6,560百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が16,307百万円となっています。」
5,000千株を上限とする自己株式取得について、実際の取得が進み、自己株式残高が16,307百万円となっている。中間配当は1株当たり20円を実施している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数5,000千株、総額10,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,474百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,221百万円となっています。」
5,000千株・100億円を上限とする自己株式取得について、取得の進展により自己株式が3,474百万円増加し、期末残高が13,221百万円となっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数5,000千株、総額10,000百万円を上限として取得を進めています。」
新たに5,000千株、総額100億円を上限とする自己株式取得を決議し、株主還元・資本効率向上の施策を具体化している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題とし、事業展開の原資である内部資金の確保にも配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこととしています。」
年間42円配当と2.2百万株・37.2億円の自己株式取得は実施したが、GS-STEP時の総還元性向35％以上・年間配当36円以上という明示的な数値目標は記載されず、継続的・安定的配当という方針表現に移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式2,200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,652百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,762百万円となっています。」
2018年5月に決議した2,200,000株の自己株式取得を実施した状態を再確認している。中間配当は1株当たり20円である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式2,200,000株の取得を行いました。」
自己株式取得について、決議段階から実際の2,200,000株取得へ進展し、自己株式は当第2四半期会計期間末に9,769百万円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施します。」
2018年5月16日から10月31日まで、上限2,200千株・4,000百万円の自己株式取得を決議した。2018年3月期の1株当たり配当は22円である。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度（2017年12月期）は、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり22円、年間で１株当たり42円の配当を実施したことに加え、資本政策の一環として、1,300,000株（28.8億円）の自己株式の取得を行いました。」
年間配当は42円となり、従来の36円以上の水準を上回った。さらに1,300,000株、28.8億円の自己株式取得を実施し、株主還元・資本政策の施策が具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施します。」
株主還元・資本効率向上の施策として、2017年11月9日から12月29日まで、上限1,300千株・3,000百万円の自己株式取得を決議した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中期経営計画「GS-STEP」の実施期間における利益配分として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向を35%以上、１株当たり年間配当金を36円以上といたします。」
総還元性向35％以上・年間配当金36円以上というGS-STEP期間の株主還元方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中期経営計画「GS-STEP」の実施期間における利益配分として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向を35%以上、１株当たり年間配当金を36円以上といたします。」
GS-STEP期間の総還元性向35％以上・年間配当金36円以上という株主還元方針を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当連結会計年度（2016年12月期）は、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり21円、年間で１株当たり41円の配当を実施しました。」
GS-STEP期間の年間配当金36円以上という目標に対し、2016年12月期は年間41円を実施した。総還元性向については従来方針を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中期経営計画「GS-STEP」の実施期間における利益配分として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向を35%以上、１株当たり年間配当金を36円以上といたします。」
GS-STEP期間の総還元性向35％以上・年間配当金36円以上という目標に変更はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、中期経営計画「GS-STEP」の実施期間における利益配分として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向を35%以上、１株当たり年間配当金を36円以上といたします。」
GS-STEP実施期間における定量的な株主還元目標。