米国新政権政策・欧州政治日程による世界経済の不透明感
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
クラレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資などにより底堅く推移したものの、中東情勢の悪化を背景に先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、AI関連投資や堅調な内需に支えられ底堅く推移したものの、物価や政策動向を巡る不確実性から成長ペースは緩やかなものとなりました。」
AI関連投資や内需による底堅さがある一方、中東情勢の悪化、物価・政策動向を巡る不確実性により世界経済の先行き不透明感が継続している。 - 2026-05-13悪化決算
「当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における世界経済は堅調にスタートしたものの、中東情勢の悪化により不確実性が増大しました。」
中東情勢の悪化により、世界経済の不確実性が増大したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国の貿易政策により先行きが見通しにくい状況が続きました。」
米国関税政策を含む各国の貿易政策により、世界経済の先行きが見通しにくい状況が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策により減速し、今後の不確実性が一層高まりました。」
従来の通商摩擦・地政学的懸念が、米国の関税政策による世界経済の減速と不確実性の一層の高まりとして記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「加えてウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的な緊張はさらに高まり、グローバルな経済活動のリスク要因になるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化が記載され、地政学的緊張がさらに高まっている。quantifiedはfalse、materializedはfalseと判定する。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化、また出口の見えないロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的な緊張などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の通商・地政学リスクに加え、欧州の金融引き締め、中国不動産市場の低迷、成長鈍化が明示され、世界経済の不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国がゼロコロナ政策の転換により経済の正常化を進めるなど一部で改善の動きもみられたものの、インフレ抑制のための各国の金融引き締めの継続やロシア・ウクライナ情勢の影響などにより景気の減速感が強まり、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済について、中国の正常化という改善要因が示される一方、金融引き締めとロシア・ウクライナ情勢による景気減速・不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、急速なインフレ進行を背景とした各国での政策金利の上昇、ロシアのウクライナ侵攻の長期化といった地政学リスクの影響などもあり、年後半には景気減速の動きがみられ、先行きが不透明で予断の許さない状況が続きました。」
従来の通商摩擦・地政学的懸念に加えて、インフレ、政策金利上昇、ウクライナ侵攻長期化が年後半の景気減速として具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、急速なインフレ進行を背景とした各国での政策金利の上昇、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などもあり、足元では景気減速の動きがみられ、先行きの不透明感が強まりました。」
従来の供給制約・地政学リスクに加え、インフレ、政策金利上昇、ウクライナ侵攻長期化が景気減速と不透明感の要因として継続・拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な半導体不足や物流の混乱、インフレの加速及び政策金利の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより、景気の先行きは不透明感が増しました。」
従来の地政学・供給制約リスクに、インフレ加速、政策金利上昇、ウクライナ侵攻の長期化が加わり、世界経済の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な半導体不足や物流の混乱継続、加えてロシアのウクライナ侵攻やインフレの加速により景気の先行きは不透明感が増しました。」
従来の通商摩擦・地政学的リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻とインフレ加速が新たな不透明要因として記載され、世界経済のリスク認識が悪化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による影響を受け、先行き不透明な状況が続いていますが、他の国・地域に先行して持ち直しの進む米国や中国に牽引され、景気の回復が進みました。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感は残る一方、従来の世界経済の急速な落ち込みから、米国・中国主導で景気回復が進む状況へ変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や各地域における地政学的リスクの影響により世界貿易が縮小するなか、年初より新型コロナウイルス感染症が全世界に広がった結果、急速に落ち込みました。」
政情不安・通商摩擦への従来の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急速な落ち込みが通期で記載されている。 - FY2020-Q3需要減退と中国・米国回復の兆しの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの産業で需要が減退しましたが、その後経済活動が徐々に再開されたことを受け、中国や米国で回復の兆しがみられました。」
新型コロナウイルスにより多くの産業で需要が減退する一方、中国・米国では経済活動の再開を受けて回復の兆しがみられると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めがかからず、景気の後退が一段と浮き彫りとなりました。」
通商摩擦・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退が一段と明確になり、世界経済のリスク認識が悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の制限が消費や生産等に深刻な影響を与えた結果、急減速しました。」
従来の通商摩擦・地政学的リスクによる不透明感から、新型コロナウイルス感染拡大による消費・生産への深刻な影響と世界経済の急減速へ悪化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易戦争と各地域における地政学的リスクの顕在化に伴い、期を追うごとに不確実性が増大し、減速の傾向が浮き彫りになりました。」
従来の通商政策・政治情勢への懸念が、長期化する米中貿易戦争、地政学的リスクの顕在化、世界経済の減速として一段と具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、出口の見えない米中貿易戦争や中東の地政学的な情勢をめぐる不確実性の増大により、減速感が一段と鮮明になりました。」
従来の通商政策・国際緊張への懸念が、出口の見えない米中貿易戦争と中東の地政学的情勢による不確実性増大、世界経済の減速感として一段と具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「各国において様々な財政政策が打ち出されましたが、米中貿易摩擦の激化による貿易の縮小や中国経済成長の鈍化、加えて欧州における政治混乱の長期化や中東の地政学的リスク増大など減速感が強まりました。」
従来の保護貿易や国際緊張への懸念が、米中貿易摩擦の激化・貿易縮小、欧州政治混乱の長期化、中東の地政学的リスク増大として具体化し、世界経済の減速感が強まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、好調を維持していた米国において財政政策の効果が徐々に薄れ、成長に陰りが見え始めたほか、米中貿易戦争の影響による中国経済の鈍化や、欧州における政治混乱の増大、新興国における信用不安などが影響し、減速しました。」
従来の保護貿易・政情不安への懸念が、米国成長の鈍化、米中貿易戦争、中国経済の鈍化、欧州政治混乱、新興国信用不安として具体化し、世界経済の減速が記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社の業績においても第３四半期連結累計期間までは計画線上で推移していましたが、当第４四半期連結会計期間は前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。」
通商政策による貿易摩擦、新興国からの資金流出、世界経済の減速に加え、第4四半期の業績下振れが記載され、外部環境の影響が具体化している。 - FY2018-Q3通商交渉の実体経済影響へ焦点有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に投資、消費とも底堅く、安定的な成長を維持しましたが、米国が進める通商交渉の実体経済に及ぼす影響や、通貨安が進展している新興国の景気動向については、引き続き留意する必要があると考えています。」
保護貿易政策をめぐる対立や制裁関税という従来の記載から、米国の通商交渉が実体経済へ及ぼす影響に論点を置いている。 - FY2018-Q2米国制裁関税と対抗措置を具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に総じて順調に成長したものの、米国トランプ政権による制裁関税と、各国の対抗措置により、不透明な状況が続いています。」
従来の保護貿易政策をめぐる対立という論点が、米国の制裁関税と各国の対抗措置として具体的に記載されている。 - FY2018-Q1保護貿易・国際緊張による不透明感へ論点拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、消費、投資、貿易の拡大基調が続き、良好に推移していますが、一方で、保護貿易政策をめぐる各国の対立や、中東や東アジアを中心とする国際的緊張の高まりから、先行き不透明な状況が継続しました。」
世界経済は良好としつつ、従来の政情懸念に加えて保護貿易政策をめぐる対立と中東・東アジアの国際的緊張を不透明要因として記載している。 - FY2017政情懸念と景気拡大の併記有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、不安定な政情が経済へ与える影響を懸念しましたが、消費、投資とも引き続き拡大基調で、概ね順調に推移した一年となりました。」
不安定な政情への懸念は残る一方、消費・投資は拡大基調で世界経済は概ね順調と記載している。 - FY2017-Q3政情不安への懸念継続と景気順調の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、不安定な政情が経済へ与える影響に懸念が残るものの、消費、投資とも引き続き拡大基調にあり、概ね順調に推移しています。」
不安定な政情による経済影響への懸念は残る一方、世界経済は消費・投資の拡大基調と記載している。 - FY2017-Q1英国離脱の影響は限定化、米国政策の不透明感は継続有価証券報告書
「米国は、新政権による政策の先行きに引き続き不透明感は残るものの、雇用回復を背景に住宅投資及び個人消費が伸長し、景気は総じて好調に推移しました。」
米国新政権政策の不透明感は残る一方、米国景気は好調と記載している。英国のEU離脱による市場影響は現状限定的とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「2017年度は米国新大統領の政策、英国の欧州連合からの離脱による欧州諸国との関係性の変化及び欧州主要国で予定されている国政選挙などにより、世界経済は不透明感が増すことが懸念されます。」
米国新大統領の政策、英国のEU離脱後の関係変化、欧州主要国の国政選挙をまとめた次年度の外部環境リスクを初めて記録する。