化学工場の事故・災害とサプライヤー障害による生産停止
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
クラレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「災害損失 2,281百万円 操業休止関連費用 1,249百万円」
2026年度中間期に災害損失2,281百万円、操業休止関連費用1,249百万円を計上し、災害・設備停止に伴う損失が実際に発生している。 - 2026-05-13顕在化決算
「特別損失 災害損失 691 1,814 操業休止関連費用 － 865」
当第1四半期に災害損失1,814百万円および操業休止関連費用865百万円を計上している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「操業休止関連費用 4,604」
生産停止・設備障害に伴う操業休止関連費用が、前年度の1,346百万円から4,604百万円へ増加している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「米国寒波や生産トラブル等によるマイナス影響がありました。」
化学工場の事故・災害や設備障害による生産・収益への影響が、2025年度中間期にも実際に発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として5,785百万円を特別損失に計上しました。」
米国子会社の生産設備停止が続き、操業休止関連費用が2021年度の1,350百万円から5,785百万円へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として5,429百万円を特別損失に計上しました。」
米国子会社の生産設備停止が継続し、操業休止関連費用は第2四半期累計の4,915百万円から5,429百万円へ増加している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として4,915百万円を特別損失に計上しました。」
米国子会社の一部生産設備停止が継続し、2022年度第2四半期累計で操業休止関連費用4,915百万円を計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として2,805百万円を特別損失に計上しました。」
化学工場の事故・災害や設備障害による生産停止リスクについて、米国子会社の一部生産設備停止が発生し、操業休止関連費用2,805百万円を計上している。 - FY2021火災訴訟・寒波損失の通期計上有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故などに関する訴訟関連損失として4,296百万円を、2021年２月に米国南部を襲った寒波の影響により米国子会社の一部設備で生産を停止したことから災害損失として3,284百万円を特別損失に計上しました。」
米国子会社火災事故の訴訟関連損失4,296百万円と、寒波による生産停止に伴う災害損失3,284百万円を通期で計上している。 - FY2021-Q1寒波による生産停止と災害損失計上有価証券報告書
「2021年２月に米国南部を襲った強い寒波の影響により米国子会社の一部設備で生産を停止したことなどから災害損失として3,016百万円を特別損失に計上しました。」
事故・災害による生産停止リスクについて、米国南部の寒波により一部設備の生産停止が発生し、災害損失3,016百万円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2021年２月に米国南部に到来した寒波の影響によるユーティリティ及び一部の原料の供給制限を受け、当社米国子会社の一部生産拠点において生産を停止しました。」
自然災害・サプライヤー障害等による生産停止リスクについて、米国南部の寒波によるユーティリティ・原料供給制限と実際の生産停止が発生している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されていますが、損害賠償等については負債として計上されているものを除き、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難です。」
米国子会社火災事故に関する複数社への損害賠償請求訴訟と、計上済み負債を除く損害額の見積困難性を継続して開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関連し、160名超の外部委託業者の作業員等から身体的または精神的傷害に対する損害賠償等を求める民事訴訟を提起されています。一部の原告と和解に至っていますが、現在も訴訟は係属中です。」
米国子会社火災事故について、160名超からの訴訟、一部和解、訴訟継続を記載し、損害賠償リスクが具体化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故の損害賠償のうち、和解費用を含む現時点で合理的な見積りが可能な金額（13,953百万円）を特別損失に、当件に関する受取保険金（10,046百万円）を特別利益に計上しました。」
米国子会社火災事故について、損害賠償の一部が和解費用を含む訴訟関連損失として実際に計上され、受取保険金も計上されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、昨年米国工場で発生した事故の影響が長引き、食品包材用途の販売量が減少しました。」
米国工場の事故による操業・販売への影響が翌年度第1四半期にも継続して発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「重大な保安事故、環境汚染や自然災害が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じるリスクがあります。」
一般的な事故・災害リスクの記載に加え、米国工場で実際に火災が発生し、災害損失1,877百万円および操業休止関連費用1,224百万円を計上している。 - FY2017初出有価証券報告書
「重大な保安事故、環境汚染や自然災害が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じるリスクがあります。また、重要な原材料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に影響が生じるリスクがあります。」
国内外の大規模化学工場とサプライヤーを対象に、事故・災害、環境汚染、生産停止、製品供給への影響を体系的なリスクとして記載している。