政策保有株式の経済合理性検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年度において、保有する上場政策保有株式のうち８銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しました。」
政策保有株式について、前年度の5銘柄一部売却から進み、8銘柄の全数売却と2銘柄の一部売却を実施している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年度において、保有する上場政策保有株式のうち５銘柄の一部売却を実施しました。また、2025年２月18日開催の取締役会において、2024年度の全ての上場政策保有株式について、経済合理性や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。」
政策保有株式について、5銘柄の一部売却と追加売却予定を開示し、経済合理性検証に基づく縮減方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度において、保有する上場政策保有株式のうち６銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しました。また、2024年２月８日開催の取締役会において、2023年度（2023年12月末時点保有先が対象）の全ての上場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。」
政策保有株式について、2023年度は6銘柄の全数売却と2銘柄の一部売却を実施し、追加売却予定も示して縮減を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度において、保有する上場政策保有株式のうち４銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しました。また、2023年２月９日開催の取締役会において、2022年度（2022年12月末時点保有先が対象）の全ての上場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。」
政策保有株式について、2022年度は4銘柄を全数売却、2銘柄を一部売却し、追加売却予定も示して縮減を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度において、保有する上場政策保有株式のうち２銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しました。また、2022年２月９日開催の取締役会において、2021年度（2021年12月末時点保有先が対象）の全ての上場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。」
政策保有株式について、2021年度に全数売却2銘柄・一部売却2銘柄を実施し、追加売却予定も示して縮減を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度において、保有する上場政策保有株式のうち５銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しました。また、2021年２月10日開催の取締役会において、2020年度（2020年12月末時点保有先が対象）の全ての上場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。」
政策保有株式について、2019年度の5銘柄全数・1銘柄一部売却から、2020年度は5銘柄全数・2銘柄一部売却へ縮減を進め、追加売却予定も示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年度において、保有する上場政策保有株式のうち５銘柄の全数売却、１銘柄の一部売却を実施しました。」
政策保有株式について、便益・リスク・資本コスト等を踏まえた定期検証と、妥当性が認められない銘柄の売却・縮減方針を初めて独立テーマとして記録する。