情報システム障害・企業情報及び個人情報の流出
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2025前進有価証券報告書
「機密情報管理の継続的強化を図るため、2024年度に運用を開始した大量ダウンロード検知システム、大量ダウンロード自動停止システムについて検知精度の向上施策を推進するとともに、海外グループ会社における機密情報管理体制の整備を進めました。」
情報流出後の対応を、検知精度向上、海外グループ会社の管理体制整備へ進展させている。 - 2026-03-04前進株主総会
「2024年度に運用を開始した大量ダウンロード検知システム、大量ダウンロード自動停止システムについて検知精度の向上施策を推進するとともに、海外グループ会社における機密情報管理体制の整備を進めました。」
情報流出後の対策について、検知・自動停止システムの精度向上と海外グループ会社の管理体制整備へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年１月に機密情報管理チームを恒常的組織に改組しました。2023年度より導入を開始した安全性の高いデータ保管システムの運用の定着と利用機能の拡大を進めるとともに、大量ダウンロード検知システム、大量ダウンロード自動停止システムの運用をそれぞれ開始しました。」
情報流出後の対策を、恒常組織への改組、安全なデータ保管、大量ダウンロードの検知・自動停止へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「情報セキュリティ対策は、機密情報管理チームにて計画に沿って実行し、グローバルでのクラウドストレージ導入によるセキュリティ強化を行いました。また、インシデント対応としてグローバルCSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制に関する規定を策定しました。」
情報流出後の対応として、グローバルなクラウドストレージ導入とグローバルCSIRT規定の策定まで対策を具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年10月に発生した不正アクセス対策のため立ち上げた緊急対策本部は、喫緊の対応とその後の対応計画の策定を行ったことから2022年６月に解散しました。恒常的な体制として新たに機密情報管理担当を置き、その下に機密情報管理チームを組織して対応計画を実行しています。」
不正アクセス・情報流出後の緊急対策本部を解散し、機密情報管理担当と専門チームによる恒常的な対応体制へ移行している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年に当社が運用するサーバーに不正アクセスが行われ、保有する情報の一部が外部に流出したことが確認されました。それを受け、当社グループは外部の専門機関の協力も得て、ITセキュリティ強化と情報管理体制の厳重化に取り組んでいます。」
情報流出が実際に発生した状態を継続開示するとともに、外部専門機関の協力を得たITセキュリティ強化と情報管理体制厳重化を進めている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、当社が運用するサーバーに不正アクセスが行われ、保有する情報の一部が外部に流出したことを2021年10月１日に確認しました。その後の調査により、流出した可能性のある情報の一部に、取引先及び当社グループの従業員等の氏名・会社連絡先等の個人データが含まれていたことが判明しました。」
従来はサイバー攻撃・不正アクセスによる情報システム障害や情報流出の可能性として記載していたリスクが、不正アクセスと個人データを含む情報流出の確認として実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・情報ネットワークに対し、様々なセキュリティ対策を実施していますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
事業等のリスクで、サイバー攻撃・不正アクセスによるシステム障害や情報流出を独立項目として初めて記載している。