グループリスク管理とBCPの更新・訓練
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- 2026-05-30前進ガバナンス
「2025年は、PSM監査チームが4生産拠点の現地監査を行い課題把握と改善推奨を行いました。」
グローバルPSM監査を4生産拠点で実施したことを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度は、PSM監査チームが４生産拠点の現地監査を行い課題把握と改善推奨を行いました。」
海外プラント安全について、PSM監査の対象が前年度の3生産拠点から4生産拠点へ増加し、課題把握・改善推奨を実施している。 - 2026-03-04前進株主総会
「2025年度の３重点課題（(1)機密情報漏洩・破壊、(2)保安事故、(3)原燃料供給停止リスク）について、統括責任者（担当役員）の指揮のもと、リスクの回避・軽減のための以下の対策を進めました。」
2025年度の重点課題を3領域に整理し、情報漏洩、保安事故、原燃料供給停止リスクへの対策を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度は、PSM監査チームが３生産拠点の現地監査を行い課題把握と改善推奨を行いました。」
グループリスク管理について、情報セキュリティ、海外プラント安全、調達リスクの2024年度対策を実施し、PSM現地監査を3生産拠点で行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月に、当社グループリスク管理における2024年度の重点課題として以下を定めました。① グループ全体での情報セキュリティの更なる強化並びに機密情報管理ルールの周知徹底及び運用状況のモニタリング実施により、機密情報管理レベルの向上を図る。② 保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームによる海外関係各社の現地監査を通じ、各社の保安管理体制上の課題も踏まえた具体的課題を客観的に抽出し、その改善を推進する。」
2024年度の重点課題として、情報セキュリティと海外プラント安全に関する対策を、モニタリング・現地監査・課題改善まで具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年12月に、当社グループリスク管理における2023年度の重点課題として以下を定めました。① グループ全体での情報セキュリティ強化策の着実な実施により、機密情報管理の更なる強化を図る。② 保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理上の課題への対策を引き続き実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームの活動等を通じて海外関係会社の保安管理体制の課題を把握し、改善を図る。③ 原燃料・副資材・機材の供給リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全てを再点検し、各事業のBCP（事業継続計画）上優先度の高いものからリスク対策を講じることにより、BCPの精度・実効性を更に高める。」
2023年度の重点課題として、情報セキュリティ、海外プラント安全、供給リスク、BCPの4領域を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月に、当社グループリスク管理における2022年度の重点課題として以下を定めました。① 機密情報漏洩について、早急な対策を実施し再発を防止する。② 保安事故の発生リスク低減のため、特に海外プラントについて安全設計のみならず人材育成を含む管理面（運転管理、設備管理）の総点検で把握した課題への対策実施状況を、社内専門家チームによる監査等で客観的に評価し着実な改善に繋げる。③ 原燃料・副資材の供給リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全てを再点検し、より包括的なBCPを策定する。④ COVID-19に対し引き続きパンデミックへの備えを確実にする。」
2022年度の重点課題として、情報漏洩、海外プラント安全、原燃料・副資材の供給、パンデミック対応を具体的に設定している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「引き続き、外部の専門機関の協力も得て、情報セキュリティ強化に取り組むとともに、情報管理体制の厳重化を徹底していきます。」
サーバーへの不正アクセスと情報流出を受け、外部専門機関の協力を得た情報セキュリティ強化と情報管理体制の厳重化を対応策として具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年11月に、当社グループリスク管理における2021年度の重点課題として以下を定めました。① 保安事故の発生リスク低減のため、特に海外プラントについて安全設計のみならず人材育成を含む管理面（運転管理、設備管理）を総点検し、把握した課題に対し実効性の高い対策を確立する。② グローバルに統一したレベルの機密情報管理体制を整備し、データの保全対策を順次強化する。③ 独占禁止法についてグローバルに構築した独禁法遵守プログラムを確実に運用し、再発防止を徹底する。④ COVID-19の緊急対応を踏まえ感染予防策・感染拡大防止策等を徹底し、パンデミックに対応した事業継続を確実なものとする。」
2021年度の重点課題として、海外プラント安全、人材育成、機密情報管理、独禁法遵守、パンデミック対応の4領域を新たに具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年11月に、当社グループリスク管理における2020年度の重点課題として以下を定めました。」
2020年度の重点課題として、独禁法違反リスクの再点検、海外プラントの保安事故リスク低減、情報・データ管理、品質保証システムの改善を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本社災害対策室の設備改善を進めるとともに、事業所での火災を想定した訓練を実施し、緊急時の対応体制の確認を行いました。」
リスク自己評価、重大リスクの特定、災害訓練、災害対策室の改善、BCP更新を継続して実施している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループ全体の内部統制の十分な運用を確保するため、リスク・コンプライアンス委員会（年２回開催）をＣＳＲ委員会から独立させ、取締役会に直接報告する会議体としました。」
リスク・コンプライアンス委員会をCSR委員会から独立させ、取締役会へ直接報告する体制に変更した。加えて、リスク自己評価、重大リスクの特定、災害訓練、BCP更新を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会及びＣＳＲ委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進めています。」
リスク自己評価、委員会審議、統括責任者選定に加え、自然災害訓練とBCP更新を行う体制を初めて独立テーマとして記録する。