独占禁止法遵守とグローバル・コンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-30前進ガバナンス
「2025年はクラレグループ社員相談室にて国内で29件の相談を受け付けました。また、経営陣から独立した内部通報窓口として、外部法律事務所を窓口とするガバナンス・ホットラインを設置しています。」
コンプライアンス対応について、外部法律事務所を窓口とする内部通報制度を追加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度においても、リスクの高い事業・分野における遵守体制のモニタリングを継続するとともに、従業員に対する教育・研修、入札案件に関する年度監査などの施策を実施しました。」
独禁法遵守について、リスクの高い分野のモニタリング、従業員研修、入札案件監査を継続し、別途贈収賄防止研修も実施している。 - 2026-03-04前進株主総会
「2025年度においても、リスクの高い事業・分野における遵守体制のモニタリングを継続するとともに、従業員に対する教育・研修、入札案件に関する年度監査などの施策を実施しました。」
独占禁止法遵守について、モニタリング、従業員教育・研修、入札案件の年度監査を2025年度にも実施したことを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年度は、リスクの高い事業・分野における遵守体制のモニタリングを継続するとともに、役員及び従業員に対する教育・研修、入札案件に関する年度監査などの施策を実施しました。」
独占禁止法遵守について、リスクの高い事業のモニタリング、役員・従業員研修、入札案件監査を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度は、国内・海外グループ各社を対象に遵守プログラムの評価・見直しを行い、関連諸規定の整備、役員及び営業関連の全社員を対象とした教育・研修、事業毎のリスクアセスメント、入札参加部署への監査を含む諸施策を実施しました。」
独占禁止法遵守について、国内外グループを対象とするプログラム評価・見直し、全社員向け研修、事業別リスク評価、入札部署監査へ施策を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「二度にわたる独占禁止法違反の排除措置命令に関し、事態の重大性を厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法の遵守を経営上の最重点課題の一つとし、再発防止に向けた諸施策に全力で取り組んでいます。」
新たな排除措置命令を受け、独占禁止法遵守を最重点課題と位置付け、国内外グループの遵守体制・研修・モニタリングを強化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内グループ会社に対し、2017年に導入した独禁法コンプライアンス・システムの運用により同業他社との取引・会合等のモニタリングを継続しているほか、入札参加部署への定期的な監査を実施しています。」
2017年導入の独禁法コンプライアンス・システムの運用、モニタリング、入札参加部署の定期監査、海外研修を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2016年３月に続き、2017年２月に再度、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことから、より一層の独占禁止法遵守の強化を図るため、国内グループ会社の全事業組織の従業員に対する集合研修、同従業員からの誓約書取得、独禁法コンプライアンス・システム運用による同業他社との取引・会合等の事前承認制度の導入を実施しました。また、海外グループ会社への遵守マニュアル配布、アンケート・ヒアリング実施を順次進めています。」
従来の社内指針・研修に加え、全事業組織への集合研修、誓約書、同業他社との接触の事前承認制度、海外マニュアル配布等へ対応策を拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「独占禁止法遵守に関する社内指針の改定、法令遵守のトップメッセージの発信、管理職層及び営業職に対する研修によるコンプライアンス意識の強化、就業規則の見直しや同業他社との接触ルールの整備等コンプライアンス体制の一層の強化に努めています。」
立入検査を受けた対応として、社内指針、トップメッセージ、研修、就業規則、接触ルールを含む具体的なコンプライアンス強化策を記載している。