Calgon Carbon社買収による炭素材料事業の将来コア化
FY2017-Q3に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025販売数量増加と関税・顧客投資遅延の併存有価証券報告書
「環境ソリューション：活性炭の販売数量は飲料水用途を中心に増加したものの、米国関税政策や景気の先行き不透明感から一部顧客において購入時期を見直す動きがみられ、想定数量には届きませんでした。」
炭素材料事業では飲料水用途の販売数量が増加する一方、関税政策・景気不透明感による顧客の購入時期見直しで想定数量未達となっている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「環境ソリューション：欧州の産業用途では景気低迷による影響が見られたものの、北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は第１四半期に稼働を開始しました。」
Calgon Carbon社を含む環境ソリューション事業で、米国活性炭新設備の稼働開始という事業拡大に向けた具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「環境ソリューション：北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は当第１四半期に稼働を開始しました。」
Calgon Carbon社を含む環境ソリューション事業について、米国活性炭新設備の稼働開始という、事業拡大・将来コア化に向けた具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「環境ソリューションは、北米の飲料水用途や工業用途で需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。」
Calgon Carbon社を含む環境ソリューション事業について、北米の飲料水・工業用途の需要増加と活性炭販売の堅調さを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「環境ソリューションは、北米の飲料水用途で需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。」
環境ソリューションでは、北米の飲料水用途の需要増加と活性炭販売の堅調さを継続して記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「Calgon Carbon Corporation 機能材料 活性炭生産設備増強 185（百万USD） 170（百万USD） 自己資金 2020年６月 2023年第２四半期 25千トン／年」
Calgon Carbon社の活性炭設備増強について、既支払額が170百万米ドルまで進み、2023年第2四半期の完了予定と年25千トンの増加能力を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「環境ソリューションは、欧州を中心に需要が増え、活性炭の販売が拡大しました。」
Calgon Carbon社を含む環境ソリューション事業について、欧州を中心とする需要増加と活性炭販売拡大を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「環境ソリューションは、欧州を中心に需要が増え、活性炭の販売が拡大しました。」
Calgon Carbon社を含む環境ソリューション事業について、欧州を中心とする需要増加と活性炭販売の拡大を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「Calgon Carbon Corporation 機能材料 活性炭 生産設備増強 185（百万USD） 78（百万USD） 自己資金 2020年６月 2022年12月 25千トン／年」
Calgon Carbon社の活性炭生産設備増強について、既支払額が78百万米ドルまで進み、2022年12月完了予定・年25千トンの増加能力計画を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「③ 環境ソリューションは、工業用途の需要に回復が見られ、活性炭の販売は堅調に推移しました。」
Calgon Carbon社を含む環境ソリューション事業について、工業用途の需要回復と活性炭販売の堅調さを再確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「環境ソリューションは、工業用途の需要に回復の兆しが見られ、活性炭の販売は堅調に推移しました。」
Calgon Carbon社を含む環境ソリューション事業について、前四半期の工業用途出荷減少から、需要回復の兆しと活性炭販売の堅調な推移へ変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「環境ソリューションは、工業用途を中心に出荷が減少しました」
Calgon Carbon社を含む炭素材料関連事業を環境ソリューション事業として展開する中、工業用途を中心に出荷減少が記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「Calgon Carbon Corporation 機能材料 活性炭 生産設備増強 185（百万USD） ６（百万USD） 自己資金 2020年６月 2022年12月 25千トン／年」
Calgon Carbon社米国既存工場の活性炭設備増強について、総投資額185百万米ドル、既支払額6百万米ドル、2022年12月完了予定、年25千トンの増加能力を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「高機能活性炭の需要拡大に合わせ当第２四半期にCalgon Carbon Corporation米国既存工場における設備増強を決定しました。またベルギー子会社では工業用途の需要拡大に合わせ当第３四半期に再生活性炭の設備増強を決定しました。」
Calgon Carbon社米国既存工場の設備増強に加え、ベルギー子会社の再生活性炭設備増強を決定し、炭素材料事業の拡大施策を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「Calgon Carbon Corporation 機能材料 活性炭 生産設備増強 185（百万USD） ４（百万USD） 自己資金 2020年６月 2022年12月 25,000トン／年」
Calgon Carbon社の将来コア化に向け、米国既存工場の活性炭生産設備について185百万米ドルの増強投資を決定した。2022年12月完了予定、年25,000トンの増加能力である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「カルゴン・カーボンは、北米で飲料水用途を中心に堅調に推移しましたが、欧州の需要は伸び悩みました。炭素材料は高付加価値品の販売が拡大しました。」
買収事業では北米の飲料水用途と炭素材料の高付加価値品が堅調・拡大する一方、欧州需要は伸び悩んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「イソプレンにおけるタイ新工場の投資決定や、世界最大の活性炭メーカーであるCalgon Carbon Corporationの買収と統合シナジーの発現など、将来の安定したポートフォリオの構築への取り組みを強化してきました。」
Calgon Carbon社買収後の統合シナジー発現とタイ新工場投資決定を、炭素材料・イソプレン事業の将来コア化に向けた進展として記載している。 - FY2019-Q3地域別需要の分化と高付加価値品拡大が併存有価証券報告書
「カルゴン・カーボンは、北米の飲料水用途の需要が拡大しましたが、欧州は需要の停滞に伴い、販売が伸び悩みました。一方、炭素材料は高付加価値品の販売が拡大しました。」
買収事業では、北米の飲料水用途の需要拡大と炭素材料の高付加価値品販売拡大がある一方、欧州では需要停滞により販売が伸び悩む地域別の分化が記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「カルゴン・カーボンは、第１四半期連結会計期間に米国工場で発生したユーティリティ設備の不調による操業低下の影響を受けました。一方、炭素材料は高付加価値品の販売が拡大しました。」
Calgon Carbon事業では米国工場のユーティリティ設備不調による操業低下と、炭素材料の高付加価値品販売拡大が併存する状況を継続している。 - FY2019-Q1買収事業で操業低下と高付加価値品拡大が併存有価証券報告書
「カルゴン・カーボンは、堅調な需要が継続しましたが、米国工場で発生したユーティリティ設備の不調による操業低下の影響を受けました。一方、炭素材料は高付加価値製品の販売が拡大しました。」
Calgon Carbon買収後の事業では、堅調な需要と高付加価値製品の販売拡大がある一方、米国工場のユーティリティ設備不調による操業低下も記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本買収後は、炭素材料事業を当社の将来のコア事業の一つとすべく、Calgon Carbon社のグローバルに強固な事業基盤を活用した事業拡大の推進、両社の持つ技術力・開発力の融合による技術革新の加速、生産体制の最適化によるコストダウンなどの戦略的施策を順次実施します。」
2018年3月9日の買収完了後も、炭素材料事業の将来コア化、事業基盤の活用、技術融合、生産体制最適化という施策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は2018年３月９日付でCalgon Carbon社の買収を完了し、第１四半期連結会計期間より連結対象に含めています。」
Calgon Carbon社の買収完了と2018年第1四半期からの連結開始を第3四半期でも再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は2018年３月９日付でCalgon Carbon社の買収を完了し、第１四半期連結会計期間より連結対象に含めています。」
Calgon Carbon社買収の完了と連結開始を第2四半期でも再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は2018年３月９日付でCalgon Carbon Corporation（以下、Calgon Carbon社）の買収を完了し、当第１四半期連結会計期間より連結対象に含めています。」
前年度末後に完了したCalgon Carbon社買収と、2018年第1四半期からの連結をあらためて記載している。 - FY2017達成有価証券報告書
「なお、同契約に基づき2018年３月９日付で全株式を取得しました。」
2017年9月に契約したCalgon Carbon社買収について、2018年3月9日に全株式を取得し、完全子会社化を完了した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、Calgon Carbon Corporation（本社：米国ペンシルバニア州、米国ニューヨーク証券取引所上場、以下「Calgon Carbon社」）の全株式を取得し、当社の完全子会社とすること（以下「本買収」）について合意する契約を、2017年９月21日付で同社と締結しました。本買収の実行は、Calgon Carbon社の株主総会における承認及び規制当局の承認の取得などを前提としており、2017年末までに完了することを予定しています。」
活性炭・水処理機器の製造販売を行うCalgon Carbon社の全株式を取得する契約を締結した。取得対価の概算額は1,107百万米ドル（121,755百万円）、取得議決権比率は100％。買収後は炭素材料事業を将来のコア事業の一つとし、グローバルな事業基盤の活用、技術・開発力の融合、生産体制最適化を進めるとしている。