繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
帝人がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度の90,241百万円から当連結会計年度には227,334百万円となりました。」
将来課税所得による回収可能性を認識できない将来減算一時差異・繰越欠損金が大幅に増加し、繰延税金資産の回収可能性リスクが拡大した。 - 2026-03-31悪化業績予想の修正
「上記を踏まえ、帝人株式会社および帝人ファーマ株式会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩す可能性が高まりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより、一部取崩しの可能性が高まった。現時点で取崩しを確定・計上したとは記載していない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は前年同期対比49.8％減の100億円、複合成形材料の中国事業撤退に係る損失計上や税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億円（前年同期は76億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
税効果を認識できない海外子会社の赤字幅拡大等による税負担率上昇が、親会社株主に帰属する四半期純損失の要因として実際に発現した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、同64.9％減の76億円となりました。」
税効果を認識できない海外子会社の赤字幅拡大により税負担率が上昇し、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として実際に発現した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り低下に伴う繰延税金資産の減額と税金費用計上の可能性を開示した。