譲渡制限付株式報酬制度の導入・自己株式処分
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「付与日 2025年7月22日 付与した株式の数 87,815」
譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、2025年7月22日に87,815株を付与した。業績連動型株式報酬についても83,273株を付与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及びミッション・エグゼクティブ並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年7月19日に自己株式134,180株を処分した。対象には取締役、執行役員、ミッション・エグゼクティブ、海外グループ会社役員が含まれる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月20日に自己株式の処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年7月20日に自己株式131,100株を処分し、制度の運用を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。」
役員報酬について、譲渡制限付株式報酬制度の導入決議を踏まえ、2021年8月4日に自己株式95,921株を処分した。中期経営計画の達成や中長期的企業価値向上へのインセンティブと、ステークホルダーとの価値共有を目的としている。