成長分野への経営資源集中と事業・拠点の構造改革
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「アラミド事業及び炭素繊維事業については、低調な欧州経済の継続、北米通商政策に起因するユーロ高・ドル安等の外部環境の変化、競合の生産能力拡大による需給バランス軟化及び価格下落圧力の影響を受け、2025年度より抜本的なコスト構造改革を実行しています。生産体制の見直し、低収益ビジネスからの撤退と高付加価値用途への集中、及び人員を含む固定費削減を進めています。」
事業ポートフォリオ変革は、非注力・不採算事業のダイベストに加え、アラミド・炭素繊維の生産体制再編、低収益事業撤退、高付加価値用途集中、固定費削減へ具体化した。アラミドでは400名超・約150億円、炭素繊維では約80名・約50億円の削減計画も示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年8月、DTPJ及びDTPAの株式をDuPontへ譲渡する意思決定を行いました。これに伴い、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的で保有する資産に分類しています。」
事業ポートフォリオ変革について、アラミドペーパー合弁事業を営むDTPJ・DTPAのDuPontへの譲渡を意思決定し、売却目的資産への分類まで進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年5月13日付「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で公表したとおり、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。連結子会社であるインフォコム（株）（以下、インフォコム）につきましても、更なるグループシナジーの模索と同時に、あらゆる選択肢の検討を進めてきましたが、インフォコム株式の譲渡を実施することが、当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適であると判断し、」
中期経営計画2024-2025に基づく事業ポートフォリオ変革について、インフォコム株式の全譲渡を決定し、具体的な構造改革を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「そのような中、中国拠点であるTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdについては株式譲渡をすることが帝人グループならびに当該会社にとって望ましいと考え、青島科達時代智能装備有限公司に対し株式譲渡を決定しました。譲渡価格: 帝人（中国）投資有限公司の持分に対して1人民元、Teijin Automotive Technologies, Inc.の持分に対して1米ドル。譲渡後の当社出資持分: 0％(譲渡前100%)。2024年3月（予定）」
中国自動車向け複合成形材料事業からの撤退について、譲渡相手、譲渡価格、譲渡後持分0％、2024年3月予定という取引条件を具体化した。また、譲渡関連損失として事業構造改善引当金を計上している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「そのため、重点地域である北米拠点へ集中的な資源配分を実施し、収益性改善に向けた施策を実行するとともに、その他の拠点（欧州、中国、日本）については選択と集中に関する検討を行ってまいりました。そのような中、中国拠点であるTAT Tangshanについては株式譲渡をすることが帝人グループならびに当該会社にとって望ましいと考え、科達時代に対し株式譲渡を決定するに至りました。これにより当社は中国での自動車向け複合成形材料事業から撤退することとなります。」
収益性改善改革の具体策として、重点地域の北米への資源集中と、中国拠点TAT Tangshanの譲渡決定による中国自動車向け複合成形材料事業からの撤退を開示した。譲渡実行日は2024年3月予定としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育成分野（Strategic Focus）と利益ある成長分野（Profitable Growth）に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。」
Strategic Focus／Profitable Growthによる投資戦略を一旦廃止し、複合成形材料・アラミド・ヘルスケアの3事業の収益性改善と経営体制見直しを最優先する改革へ方針を切り替えた。2023年度までに300億円以上の収益改善を目指し、2024年度に新中期経営計画を開示する予定としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営計画２年目である当期においては、COVID-19の影響を受けながらも、将来の収益拡大に向けた投資として、マテリアル事業領域においてはオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進め、北米では自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げを実行しました。」
成長分野への資源集中を継続し、パラアラミド能力増強、テキサス新工場、北米炭素繊維新工場の整備を実行段階から完成・稼働段階へ進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「マテリアル事業領域では、パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資、北米での自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立上げ準備を進めています。」
パラアラミド繊維の能力増強、テキサス新工場建設、北米炭素繊維新工場の立上げ準備など、成長分野への投資を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「マテリアル事業領域では、パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資、北米での自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げ準備を進めています。」
成長分野への設備投資、生産能力増強、新工場建設を通じた事業ポートフォリオ変革を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。」
成長分野への設備投資、M&A、研究開発を通じた事業ポートフォリオ変革を継続し、2020～2022年度の設備投資・M&A枠3,500億円、研究開発費1,100億円の計画を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、軽量化素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも軽量化部材を提供する複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。」
成長分野への設備投資、M&A、研究開発を通じた事業ポートフォリオ変革を継続している。米国炭素繊維拠点等への350億円、設備投資・M&A枠3,500億円、研究開発費1,100億円の計画を再掲した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「各事業のステージ(Strategic Focus, Profitable Growth)別 各事業のステージに応じ、事業分野を「将来の収益源育成：Strategic Focus」と「利益ある成長：Profitable Growth」に大別し、中・長期的視点でポートフォリオ変革、キャッシュ創出力の拡大に向けて投入資源を配分します。分野別には、「将来の収益源育成：Strategic Focus」分野に60％（循環投資は除く）を投入し、2030年度までに当該分野のＥＢＩＴＤＡをグループ全体の1/3以上とすることを目指します。」
従来の構造改革・成長分野集中を、Strategic FocusとProfitable Growthの事業ステージ別資源配分として再整理し、Strategic Focusへの60％投入と2030年度のEBITDA比率目標を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社のポリエステル繊維事業を当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱に承継させることを決議し、平成29年２月17日付及び平成29年８月18日付で締結した会社分割契約に基づき、平成29年４月１日付及び平成29年10月１日付で会社分割を行いました。」
ポリエステル繊維事業について、研究開発・生産機能を含む事業移管を平成29年4月・10月に実施し、商品提案から生産・加工までを担う高付加価値事業体の確立を進めた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「またポリエステル繊維は、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を推進しています。」
事業構造改革の一環として、ポリエステル繊維の国内生産体制再編とタイ子会社への生産移管を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「◆コスト構造改革 前・中期経営計画で掲げた構造改革施策の完遂による効果発現と、成長事業を中心とした生産性向上によるコスト競争力強化による効果（110億円）、及び事業再編後の業容に見合った「小さな本社」への再編による効果（90億円）により、平成31年度までに200億円（平成28年度対比）の効果発現を目指します。」
従来の事業選別・拠点統廃合中心の構造改革から、成長事業の生産性向上と本社再編を含む新たなコスト構造改革へ重点を具体化し、平成31年度までに200億円の効果発現目標を示した。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行っています。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを含む各種施策を推進しています。」
事業選別、成長分野への資源集中、拠点統廃合・事業構造見直しは継続しているが、従来の2015年3月期対比125億円の営業利益改善効果という具体的数値は本 filing では記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを進め、最終的には2015年３月期対比で125億円の営業利益改善効果を発現すべく、各種施策を推進していきます。」
事業選別、成長分野への資源集中、拠点統廃合、2015年3月期対比125億円の営業利益改善目標を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを進め、最終的には2015年３月期対比で125億円の営業利益改善効果を発現すべく、各種施策を推進していきます。」
成長分野への資源集中、拠点統廃合、125億円の営業利益改善目標を引き続き掲げている。第1四半期の業績説明でも、樹脂事業の生産体制適正化が業績に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「帝人グループの各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行っていきます。そうした絞り込みの結果として、生産・開発拠点の統廃合を推進しています。2016年３月期までにすでに45億円の営業利益改善効果を実現しましたが、2017年３月期には更に80億円を加えた累計125億円の効果発現を見込んでいます（2015年３月期対比）。」
事業の選別、生産・開発拠点の統廃合、成長分野への資源集中を構造改革の中核としている。