トータル・リスクマネジメントによる経営戦略・業務運営リスク管理
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「経営リスク及び対応策の議論深化、リスクコントロールの実効性の更なる改善」
経営リスクと対応策について、議論の深化とリスクコントロールの実効性改善を重点監査事項として明示した。また、取締役会の主な議題として「リスクマネジメント・コミティー2025年度実績・2026年度計画」を記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「リスクマネジメント・コミティーでは、発現すると経営への影響が大きい業務運営リスクに対応するため、リスク領域を9領域（広域災害、情報、地政学・経済安全保障、品質、コンプライアンス、人財、安全、環境、社会）に整理し、各領域のリスクについて、①影響度、②発生確率、③発生時期から評価を行い、重大リスクを特定しています。」
TRMは、従来のグループ重大リスクの整理から9領域・影響度×発生確率による評価へ体系化され、評価6点以上を重点管理リスクとする運用、担当役員であるリスクマネジメント・オーナーの任命へ進展した。 - 2026-05-22前進株主総会
「「経営戦略リスク」については、CEOが議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議する「グループ経営戦略会議」において、帝人グループの経営戦略上の重要な取り組み及びリスク対応の推進を行っています。」
TRMについて、経営戦略リスクをグループ経営戦略会議、業務運営リスクをリスクマネジメント・コミティーが担う役割分担と進捗管理を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「下記5項目のグループ横断的リスクを「グループ重大リスク」と位置づけ、対応方針を策定しています。・気候変動リスク・人権リスク・情報セキュリティリスク・地政学リスク・安全リスク」
従来の4項目から安全リスクを加えた5項目をグループ重大リスクとして整理し、短期・中長期の対応方針と3つの防衛線による管理を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「下記４項目のグループ横断的リスクを「グループ重大リスク」と位置づけ、対応方針を策定しています。① 気候変動リスク ② 人権侵害リスク ③ 情報セキュリティリスク ④ 地政学リスク」
TRMの対象をグループ重大リスク4項目として整理し、短期・中長期の対応方針、3つの防衛線、リスクマップによる管理を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「帝人グループは、会社が直面する不確実性に対する予防手段として、経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「ＴＲＭ（トータルリスク・マネジメント）コミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。」
TRMコミティー、CEOによる経営戦略リスク評価、CSR管掌による業務運営リスク管理を通じた統合的リスク管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成15年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「ＴＲＭコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。」
TRMコミティー、TRM基本方針・年次計画、CEOによる経営戦略リスク評価を通じた統合的リスク管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成15年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「ＴＲＭコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。」
TRM基本方針・年次計画、CEOによる経営戦略リスク評価、CSR管掌による業務運営リスク管理を引き続き運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成15年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「ＴＲＭコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。」
TRM基本方針・年次計画、CEOによる経営戦略リスク評価、CSR最高責任者による業務運営リスク管理を組み合わせている。