物流コストの上昇
FY2018に初出。19回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2027-H1。
丸千代山岡家がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「原材料価格やエネルギー価格、物流費等の上昇が続いており、これらのコスト増加が収益を圧迫するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。」
物流費の上昇が原材料価格・エネルギー価格等の上昇とともに継続し、収益を圧迫する実際のコスト負担として記載されている。 - 2026-06-12顕在化決算
「物流費の上昇が人件費、食材原価、建築費等とともに実際のコスト負担として継続している。」
原文ではなく要約に該当するため、物流費に関する直接の記載は次の引用で確認される。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、人件費や食材原価、物流費、建築費といった各コストの上昇が続いており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。」
物流費の上昇が人件費、食材原価、建築費等とともに実際のコスト負担として継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「人材不足解消のための求人費や給与水準の引き上げのための人件費、他にも食材原価や配送費、光熱費といった各コストの上昇が各社収益を圧迫しており」
配送費の上昇が人件費、食材原価、光熱費とともに収益を圧迫する実際のコスト負担として記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の値上げも重なり、売上原価や営業費用の上昇が続いており」
2024年問題に起因する配送費の値上げが実際に発生し、売上原価や営業費用の上昇要因となっている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「今後、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれ」
物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加が新たに見込まれており、物流コスト上昇要因が追加されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料費、光熱費に加え人件費や求人費など経営に必要不可欠なコストが軒並み上昇し、コスト面では厳しい状況が続いております。」
物流・配送費を含むコスト上昇が継続し、実際の経営環境上の負担となっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「原材料費、光熱費に加え人件費や求人費など経営に必要不可欠なコストが軒並み上昇し、コスト面では厳しい状況が続いております。」
物流・配送費を含むコスト上昇が継続し、実際の経営環境上の負担となっている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「水道光熱費や運送費用、仕入価格の高騰及び労働力不足に伴う人件費・求人費用の上昇により、厳しい経営環境が続いております。」
運送費用の高騰が人件費・仕入価格等の上昇とともに実際の経営環境上の負担として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回ることとなりました。」
原材料価格、配送費、人件費、エネルギーコストの上昇が実際に販管費の計画超過要因となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「物流コストや原材料価格の高騰など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が続いております。」
物流コスト上昇を原材料価格高騰等と並ぶ経営環境上のリスクとして継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「需給バランスの変動や配送コスト上昇の影響などから原材料価格への変動も見られ」
配送コストの上昇を、原材料価格の変動にも影響する経営環境上のコスト課題として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配送コストの上昇の影響などから原材料価格への変動も見られ」
配送コストの上昇を経営環境上のコスト課題として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「更に人件費・原材料価格・物流費などの上昇も大きな課題となっており」
物流費の上昇を、人件費・原材料価格の上昇と並ぶ経営環境上の課題として継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物流コストの上昇」
物流コスト上昇を、労働需給逼迫や人件費増加と並ぶ経営環境上の課題として継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「更に労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も継続しており」
物流費の上昇を前期に続く経営環境上の課題として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「更に労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も継続しており」
物流費の上昇を前期に続く経営環境上の課題として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人件費や物流費の上昇も継続しており」
物流コストの上昇が、前期に続く経営環境上の課題として記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「物流コストの上昇が大きな課題となっており、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
物流コスト上昇を、労働需給逼迫や人件費・求人費用増加と並ぶ経営環境上のリスクとして初めて独立して記載している。