海外経済減速と金融政策による景気先行きの不透明感
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
丸千代山岡家がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、ＡＩ・半導体関連需要の増加や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の上昇や物価上昇に加え、日本銀行による政策金利の引上げなどの影響から、個人消費や設備投資には慎重な動きがみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気はAI・半導体需要や雇用・所得環境を背景に回復基調とする一方、中東情勢、原油・エネルギー価格、物価上昇、日本銀行の政策金利引上げを不透明要因として記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。」
個人所得・雇用環境や個人消費の改善を認めつつ、長期化する円安、物価上昇、政権交代などの地政学リスクを不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品等の物価高が続き個人消費は節約志向が高まっており、米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化による物価への影響も懸念されることから、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を認めつつ、従来の円安・地政学リスク等に加え、米国の関税引き上げ、中東情勢、食料品等の物価高と消費者の節約志向を不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。」
景気先行きの不透明要因について、円安・物価上昇に加え、各国の政権交代など地政学リスクを挙げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「企業活動が正常化し各社収益の改善が見られ、賃上げや政府の減税政策による個人所得の底上げが行われている一方で、長引く物価高の影響から消費者の節約志向は高まりつつあり、個人消費はやや低調に推移しております。また、エネルギー資源や原材料、資材等の高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては、日米の金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。」
景気リスクの記述は、経済活動の正常化を認めつつ、物価高、個人消費の低調さ、日米金融政策、為替動向を注視する構成へ更新されている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化、常態化する円安の影響により、エネルギー資源や原材料、資材等の高騰が慢性化しており、国内景気は予測が困難な状況が続いております。」
景気先行きの不透明要因について、従来の国際情勢・円安・物価高に加え、中東情勢の悪化、資材高騰の慢性化を含む構成へ更新している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「国内経済は、個人消費やインバウンド需要を中心として、経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は不安定な状況が続き、サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰を招いており、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇も懸念され、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認めつつ、従来の感染症・ウクライナ情勢中心の記述から、国際情勢、サプライチェーン混乱、エネルギー高、世界的インフレ、円安・物価上昇を中心とする不透明要因へ整理が更新された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会活動や消費行動はコロナ前の活気を取り戻し、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢や円安が常態化し、エネルギー資源や原材料価格などの物価高騰が長期化しており、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による活動制限中心の記述から、経済活動が正常化する一方、不安定な国際情勢、円安、エネルギー資源・原材料価格の高騰が景気の不透明要因となる構図へ更新されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、行動制限が解除され消費活動は活発化し、景気は緩やかに回復へと向かっております。」
感染症による行動制限・経済停滞を中心とした記述から、消費活動が活発化する一方、ウクライナ情勢、円安、物価上昇懸念が残る構図へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が収束し、海外からの入国制限の緩和や全国旅行支援の実施などから人の移動量が大幅に増加し、経済活動が徐々に活発になり国内経済が正常化へと向かっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰とそれに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限と経済活動の停滞を中心とした記述から、国内経済の正常化が進む一方、地政学的リスク、円安、エネルギー・原材料価格高騰が不透明要因となる構図へ記述が変化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。」
地政学的リスクや資源価格高騰等を背景に、景気先行きの不透明感が「かつてないほど強まる」と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや為替相場の円安の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクの長期化、円安、エネルギー資源・原材料価格の高騰懸念による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや円安進行の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクの長期化、円安進行、エネルギー資源・原材料価格高騰による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「解除後は持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰しており、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安見通しによる更なる価格上昇懸念が景気の不透明要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの増大など、景気の先行きは不透明感がより一層強まる状況となっております。」
従来の感染症・通商問題等に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの増大が記載され、景気先行きの不透明感が強まっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、全国各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、企業活動及び個人消費において極めて厳しい状況が続いております。一方で、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数は減少傾向にあることから、社会経済活動の制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待されていますが、その歩みは非常に緩やかとなっております。」
感染症再拡大に伴う企業活動・個人消費の厳しさが続く一方、ワクチン接種率上昇や制限緩和による景気持ち直しへの期待も記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「４月25日から３回目の緊急事態宣言が発令され、その後宣言解除された地域においても、まん延防止等重点措置の継続による不要不急の外出自粛要請や飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を行っておりますが、変異ウイルスの拡大など事態はさらに深刻化しており、ワクチン接種は比較的順調に進んでいるものの、ワクチン接種を希望する国民への接種には時間を要する状況であり、景気の見通しは依然予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言、重点措置、変異ウイルスの拡大およびワクチン接種完了までの時間を景気見通しの不透明要因として継続記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、政府による２度目、３度目の緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請や飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行っておりますが、変異ウイルスの拡大など事態はさらに深刻化しており、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種には時間を要する状況であり、景気の見通しは依然予断を許さない状況が続いております。」
感染症拡大、変異ウイルスの拡大、複数回の緊急事態宣言や重点措置により、景気の先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「依然として感染拡大は収束しておらず、第二波、第三波による影響が懸念されることなどから感染終息時期が見通せず、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。」
感染拡大の継続、第二波・第三波への懸念、感染終息時期の不透明さ、経済回復の鈍化が記載され、景気先行きの不透明感が強まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いていたものの、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済も急激な減速となっております。更に米中貿易摩擦の激化などをはじめとした海外における不安定な政治動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
従来の通商問題や地政学的リスクに加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と世界経済の急激な減速が記載され、景気先行きリスクが悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益の底堅さや雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いている一方、米中をはじめとして深刻化する通商問題等の長期化による世界経済情勢の不安定性が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気回復基調に触れる一方、深刻化する通商問題等の長期化による世界経済情勢の不安定性を不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中をはじめとする通商問題等の深刻化よる世界経済の減速懸念が高まり、海外における地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
通商問題等の深刻化による世界経済の減速懸念が高まったと記載し、景気先行きの不透明要因を強めている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化に伴う輸出の低迷などにより力強さを欠く展開となり、海外における地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気回復基調に触れる一方、米中貿易摩擦の激化、輸出低迷、海外の地政学的リスクを不透明要因として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や世界各地での地政学的リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、米中貿易摩擦、保護主義の台頭、世界各地の地政学的リスクが要因として記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や地政学的リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気回復基調にも触れる一方、米中貿易摩擦、保護主義の台頭、地政学的リスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気回復基調が緩やかに推移する一方、米国の長期金利引き上げや保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気回復基調にも触れる一方、米国の長期金利引き上げ、保護主義政策、貿易摩擦を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「依然として東アジア地域に関する地政学的リスクの増大などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明感は継続し、東アジア地域の地政学的リスクが「増大」している要因として記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「アメリカやヨーロッパの政治リスクや経済動向、中国や新興国経済の成長鈍化懸念、アジアでの地政学的リスクなど世界各地で様々な不安要素を抱えており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、米欧の政治・経済動向、中国・新興国の成長鈍化、アジアの地政学的リスクが要因として整理されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護主義的な政策動向、更に北朝鮮情勢に関する地政学的リスクの高まりなどから、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、要因として北朝鮮情勢に関する地政学的リスクが明示されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護主義的な政策動向、更には東アジア地域の地政学的リスクの高まりなどから、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、英国のEU離脱、米国新政権の政策動向に加え、東アジア地域の地政学的リスクが要因として記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性などから、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、英国のEU離脱、米国新政権、中国を含む新興国経済など、要因の記載が更新された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「新興国や資源国の経済下振れリスクなどから為替や株式市場も不安定な動きとなっており、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、リスク要因が新興国・資源国の下振れ、為替・株式市場の不安定さなどとして整理されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、中国を始めとする新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱決定に伴い、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、要因として中国を含む新興国の景気減速、英国のEU離脱決定、金融・資本市場への影響が挙げられている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州の経済不安など海外情勢に対する警戒感から、株価や為替相場の不安定感が増すなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明感というリスクは継続しているが、要因が中国経済・マイナス金利から新興国経済、英国のEU離脱、欧州経済不安などに置き換わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念や日銀のマイナス金利導入による影響など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況のまま推移しております。」
海外経済の減速懸念やマイナス金利の影響を景気リスクとして記載している。