新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動・消費動向の変化
FY2021-Q1に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、人流の活発化やインバウンド需要の増加により外食需要は増加傾向が続いており」
新型コロナウイルス感染症による行動制限や休業を中心とする記述から、人流・インバウンド需要の増加による外食需要回復を示す記述へ移っている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、行動制限の撤廃による来店頻度の増加や円安によるインバウンド需要の拡大により国内の消費行動が回復し」
行動制限の撤廃後、来店頻度や消費行動が回復している状況を継続して記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会活動や消費行動はコロナ前の活気を取り戻し、経済活動の正常化が進んでおります。」
5類感染症への移行と経済活動の正常化を記載し、新型コロナウイルス感染症による社会活動・消費動向への影響は従来より弱まっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、行動制限が解除され消費活動は活発化し、景気は緩やかに回復へと向かっております。」
5類移行と行動制限解除により、感染症による社会活動・消費動向への影響は従来より弱まったと記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が収束し、海外からの入国制限の緩和や全国旅行支援の実施などから人の移動量が大幅に増加し、経済活動が徐々に活発になり国内経済が正常化へと向かっております。」
行動制限の収束と経済活動の正常化が記載され、新型コロナウイルス感染症による社会活動・消費動向への影響は従来より弱まっている。一方、別のコスト・地政学的リスクは継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが」
感染症による制限の長期化を中心とした従来の記述から、制限解除・経済活動正常化への動きと、物価・地政学的リスクが併存する状況へ記述が変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより、宿泊や飲食サービス業などの消費関連業種の業績も緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。」
行動制限緩和による緩やかな回復に触れる一方、地政学的リスク、円安、エネルギー資源・原材料価格高騰による厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は厳しい状況ながらも持ち直しの動きが見られる」
まん延防止等重点措置の解除や行動制限緩和により社会経済活動の持ち直しに触れる一方、営業時間短縮の影響は残っていると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、前述のまん延防止等重点措置の再適用において、感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされました。」
まん延防止等重点措置の再適用により、休業・営業時間短縮が実際に発生し、経営環境や売上高に影響した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「冬季に入り、同感染症の新たな変異株の拡大に伴い、全国各地でまん延防止等重点措置が再適用され、感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされ、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。」
変異株拡大と重点措置再適用により、休業・営業時間短縮が実際に継続し、厳しい経営環境が続いた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、９月30日に緊急事態宣言が解除されたものの、長期間にわたり政府や自治体から感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に受けてきた影響から、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。」
緊急事態宣言解除後も、長期間の休業・営業時間短縮要請の影響により、外食産業の厳しい経営環境が実際に継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業は全般的に厳しい状況が１年以上継続しており、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。」
感染症拡大に伴う休業・営業時間短縮要請と、1年以上続く外食産業の極めて厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「政府による２度目、３度目の緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請や飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行っておりますが、変異ウイルスの拡大など事態はさらに深刻化しており」
感染症の再拡大と変異ウイルスの拡大により、緊急事態宣言、重点措置、外出自粛、休業・営業時間短縮要請が断続的に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年４月の同宣言解除後は経済活動が徐々に再開しつつありましたが、冬季到来に伴い同感染症の再拡大を受け、感染拡大防止のため休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、休業・営業時間短縮が実際に発生し、売上高や経営環境に影響している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症はもとより他の感染症が流行拡大し、緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請や休業要請が出されるなど、社会生活や消費動向に大幅な変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス等の感染拡大、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症はもとより他の感染症が流行拡大し、緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請や休業要請が出されるなど、社会生活や消費動向に大幅な変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等の流行拡大、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症はもとより他の感染症が流行拡大し、緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請や休業要請が出されるなど、社会生活や消費動向に大幅な変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等の流行拡大、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請による社会生活や消費動向の変化を、新たな事業等のリスクとして明示している。実際に当四半期は営業自粛や休業が業績に大きく影響したと記載している。