不採算店舗に係る固定資産減損リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
丸千代山岡家がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2025対処有価証券報告書
「減損損失 14,776 －」
減損損失は前事業年度の14,776千円から当事業年度は計上なしとなった。 - FY2024対処有価証券報告書
「固定資産除却損21,882千円及び減損損失14,776千円を計上したことなどにより」
減損損失は前期の75,281千円から14,776千円へ減少したが、不採算店舗に係る減損は当期にも発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失75,281千円を計上したことなどにより」
当事業年度にも減損損失75,281千円を計上し、不採算店舗に係る減損リスクが実際に発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 3,581」
当第3四半期累計期間に減損損失3,581千円を計上し、不採算店舗に係る固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 6,703 3,198」
当第2四半期累計期間に減損損失3,198千円を計上し、不採算店舗に係る固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（189,486千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗について10店舗を対象に減損損失189,486千円を計上し、リスクが実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 15,864」
当第3四半期累計期間に減損損失15,864千円を計上し、不採算店舗に係る固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 6,703」
当第2四半期累計期間に減損損失6,703千円を計上し、不採算店舗に係る固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113,914千円）として特別損失に計上しております。」
当事業年度は6店舗を対象に減損損失113,914千円を計上し、不採算店舗に係る減損リスクが実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 26,563 10,428」
第3四半期累計期間に減損損失10,428千円を計上し、不採算店舗に係る固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 26,563」
当第3四半期累計期間に減損損失26,563千円を計上し、不採算店舗に係る固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別損失において、８店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失を272,093千円計上した」
当事業年度に8店舗を対象とする減損処理を行い、減損損失256,627千円を含む特別損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 116,541」
当第3四半期累計期間に減損損失116,541千円を計上し、不採算店舗に係る固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 37,528千円」
当第2四半期累計期間に減損損失37,528千円を計上し、不採算店舗に係る固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（195,297千円）として特別損失に計上しております。」
継続赤字店舗について、当事業年度に12店舗を対象として減損損失195,297千円を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失が42,540千円」
第3四半期累計期間に減損損失42,540千円を計上し、不採算店舗に係る減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131,442千円）として特別損失に計上しております。」
継続赤字店舗について減損損失131,442千円を計上し、固定資産減損リスクが実際に発生している。