中長期業績連動・自社株報酬による役員インセンティブ
FY2017に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「財務指標 連結売上収益 35％ 25％ 連結営業利益 35％ 25％ 非財務指標 従業員エンゲージメント等の状況 20％ 20％ ESG（環境・社会・ガバナンス）関連の状況 10％ 10％ 担当部門業績 － 20％」
業績連動報酬について、連結売上収益、連結営業利益、従業員エンゲージメント等、ESG、担当部門業績の評価指標と評価割合を具体化している。 - FY2025業績連動報酬の評価指標具体化と不支給有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該事業年度の支給総額を上限とし、財務指標として当社グループの当該事業年度の連結売上収益および連結営業利益の目標達成度を評価指標とするほか、非財務指標として従業員エンゲージメント等の状況、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連の状況、担当部門業績の達成度を評価指標とし、評価指標ごとに設定した評価割合に基づき評価の上、決定する仕組みとしております。」「当事業年度においては報酬委員会で定めた最低目標値に満たない結果となったため、業績連動報酬は支給しないことといたしました。」
業績連動報酬について、連結売上収益・連結営業利益、従業員エンゲージメント、ESG等を評価指標として明示し、当年度は最低目標値未達により支給しないとした。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき8,321株を付与しました。」
中長期インセンティブ制度について、当年度に譲渡制限付株式8,321株を付与した。また、ストック・オプションの権利行使により219,800株が発行された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日(注)１ 51,600 88,091,952 39 4,818 39 590 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により51,600株が発行され、長期インセンティブ制度の運用実績を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 39,000株 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により39,000株を発行し、長期インセンティブ制度の運用実績を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日(注)１ 25,800 87,906,752 20 4,683 20 455 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により25,800株が発行され、長期インセンティブ制度の運用実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度ストック・オプション 新株予約権の数 4,825個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 普通株式 965,000株 新株予約権の行使期間 2024年６月29日～2031年６月28日」
長期インセンティブ制度について、2021年度ストック・オプションを付与し、対象株式965,000株、行使期間を具体化した。また譲渡制限付株式8,145株も付与している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日(注)１ 92,400 87,607,952 63 4,484 63 256 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により92,400株が発行され、長期インセンティブ制度の具体的な運用実績を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日(注)１ 199,400 87,515,552 134 4,421 134 193 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に、新株予約権の行使により199,400株が発行され、長期インセンティブ制度の具体的な運用実績を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新株の発行（新株予約権の行使）」
当第1四半期累計期間に新株予約権の行使により94,200株が発行され、長期インセンティブ制度の具体的な運用実績を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新株予約権の数 ※ 上限6,800個 （注）１／新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※ 普通株式 上限1,360,000株 （注）１／新株予約権の行使期間 ※ 2024年６月29日～2031年６月28日」
長期インセンティブ制度について、2021年6月29日決議に基づく新たなストック・オプションの上限6,800個、対象株式上限136万株、行使期間を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新株の発行（新株予約権の行使）」
当第3四半期連結会計期間に新株予約権の行使により21,800株が発行され、長期インセンティブ制度の具体的な運用実績が開示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「付与日 2019年７月26日 2019年11月29日 付与数（株） 5,953 1,234」
長期インセンティブとして、当年度に譲渡制限付株式報酬を合計7,187株付与し、制度の具体的な運用を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2018年６月28日／新株予約権の数 5,485個／新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 548,500株／新株予約権の行使期間 2021年６月28日～2028年６月27日」
取締役、執行役員、従業員および指定子会社の役職員を対象とするストックオプション5,485個を設定し、548,500株を対象とする具体的な報酬制度の実施に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは当年度より、企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに、対象取締役等と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を年度から実施し、2017年7月14日に5,145株を付与、当年度に3百万円の報酬費用を計上した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年５月31日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年７月14日付で新株式を5,145株発行したため、発行済株式数が5,145株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。」
中長期業績連動・自社株報酬制度について、譲渡制限付株式報酬として5,145株を発行する具体的な実施に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、2017年５月31日付で役員等報酬規程を制定し、中長期的な業績と連動する報酬の割合や自社株報酬の割合を高め、もって取締役（監査等委員を除く）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値の共有を早期に促進する報酬制度を導入しました。」
基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式またはストック・オプションを組み合わせ、企業価値向上と株主との価値共有を促す報酬制度を導入した。