買収資金の借入調達と中長期資金への借換え
FY2018に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは203億84百万円の支出(前年同期比76.7%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円あった一方、リース負債の返済による支出が109億66百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が108億14百万円、長期借入金の返済による支出が85億81百万円あったこと等によるものです。」
長期借入れによる調達を行う一方、子会社株式の追加取得に108億14百万円を支出し、長期借入金やリース負債の返済も進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「本劣後ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、資本区分において13,854百万円(取引費用146百万円控除後)をその他資本性金融商品として計上しております。なお、本劣後ローンの実行に際して、2024年11月13日に、既存の永久劣後特約付ローン110億円は任意弁済をいたしましたが、本劣後ローンにより連結財務諸表の資本が増加するため、一層の財務健全性確保を図ることとなります。」
2024年11月に合計140億円の永久劣後ローンを実行し、既存の110億円の永久劣後ローンを任意弁済した。資本性金融商品として138億54百万円を計上し、財務健全性を確保する資金調達へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは115億36百万円の支出(前年同期は7億61百万円の支出)となりました。これは主に社債発行による収入が218億72百万円あった一方、短期借入金純減額が171億84百万円、リース負債の返済による支出が116億35百万円あったこと等によるものです。」
転換社債型新株予約権付社債の発行収入218億72百万円を得る一方、短期借入金171億84百万円を純減し、リース負債の返済も進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行」「本社債の発行手取金約218.5億円の使途は、以下を予定しています。(1) 2023年7月11日に子会社化した英国Fulham Shore社の買収資金のパーマネント化を目的として約160億円 (2) 海外新規出店等の成長投資に係る資金の一部として2026年3月までに約58.5億円」
Fulham Shore社買収資金の恒久化と海外成長投資を目的に、2024年6月に総額220億円の転換社債型新株予約権付社債を発行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは68億75百万円の支出(前年同期比7.4%増)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が161億円あった一方、リース負債の返済による支出が153億23百万円、長期借入金の返済による支出が127億44百万円あったこと等によるものです。」
Fulham Shore社取得後の資金調達・返済状況として、短期借入金の純増加161億円、リース負債返済153億23百万円、長期借入金返済127億44百万円を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは7億61百万円の支出(前年同期比89.3%減)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が161億円あった一方、リース負債の返済による支出が99億61百万円、長期借入金の返済による支出が86億76百万円あったこと等によるものです。」
Fulham Shore社取得後の資金調達・返済状況として、短期借入金の純増加161億円、リース負債返済99億61百万円、長期借入金返済86億76百万円を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年7月5日付でコミットメントライン契約を締結し、下記のとおり、2023年7月7日付で借入を実行いたしました。なお、今回調達いたしました資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。」
Fulham社の株式取得資金等としてコミットメントラインを設定し、2023年7月7日に借入を実行した。調達資金は中長期資金へ借り換える予定としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは64億2百万円の支出(前年同期は10百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が149億60百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が139億24百万円、長期借入金の返済による支出が102億25百万円あったこと等によるものです。」
買収・出店拡大等に関連する資金調達について、長期借入れによる149億60百万円の収入を計上する一方、長期借入金102億25百万円を返済した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これは主に長期借入れによる収入が165億71百万円、Tam Jai International Co. Limitedの上場等による非支配株主からの払込みによる収入が154億39百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が154億1百万円、短期借入金の減少が30億円あったこと等によるものです。」
長期借入れとTam Jai上場に伴う非支配株主からの払込みを受けつつ、長期借入金返済と短期借入金減少も実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月11日に、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローン(以下、本劣後ローン)による資金調達を行うため、下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、実行いたしました。本劣後ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により、「資本」が増加することになります。」
成長投資および既存事業投資を資金使途とする110億円の永久劣後特約付ローンを契約・実行し、買収・出店拡大に関する資金調達手段を拡張した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「財務活動により得られた資金は116億97百万円(前年同期比113.1%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が379億95百万円あった一方で、短期借入金の減少が177億67百万円、長期借入金の返済による支出が50億68百万円、自己株式の取得による支出が21億46百万円あったこと等によるものです。」
買収・出店拡大に関連する資金調達について、長期借入れ379億95百万円を実行し、短期借入金を177億67百万円減少させた。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。」
JHCHL株式取得資金として14,550百万円、BEST NEW MANAGEMENT等の株式取得資金として16,500百万円を借り入れ、2018年1月23日に実行した。買収資金を当座貸越で調達し、中長期資金へ借り換える方針を初めて具体的に開示している。