業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フェリシモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2024年２月期から2026年２月期までの３事業年度のうち、いずれの年度においても目標連結営業利益（12億円以上）が未達であったため、交付しておりません。今後の業績連動型株式報酬制度の導入につきましては、経営環境の変化や企業価値向上のインセンティブのあり方等を踏まえ、現在、継続の有無を含めた見直しについて検討を行っております。」
対象期間の3事業年度で連結営業利益12億円以上の目標が達成されず、株式報酬は交付されなかった。制度の継続自体を含めた見直し検討に移っている。 - 2026-05-01後退株主総会終息を示唆
「今後の業績連動型株式報酬制度の導入につきましては、経営環境の変化や企業価値向上のインセンティブのあり方等を踏まえ、現在、継続の有無を含めた見直しについて検討を行っております。」
2024年2月期から2026年2月期まで目標未達で株式報酬を交付しておらず、制度の継続を含む見直しを検討していると記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「本制度は、株式報酬として対象取締役等に対して、2024年２月期から2026年２月期までの３事業年度のうち、いずれかの事業年度で当社グループの目標連結営業利益（12億円以上）が達成された場合に、５億円を上限として当社普通株式を交付するものであります。」
新たな対象期間を2024年2月期から2026年2月期に設定した。従来の連結営業利益目標26億円から12億円以上へ変更され、割当株式数の上限も従来の30万株から10万株へ縮小された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、対象期間の最終事業年度である2023年２月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。」
2023年2月期の連結営業利益目標12億円から26億円、報酬額上限500百万円、株式数上限30万株という業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2020年４月21日開催の取締役会において本制度の同内容による継続を決議いたしました。」
業績連動型株式報酬制度を同内容で継続することを決議した。対象期間は2021年2月期から2023年2月期まで、上限は500百万円・30万株である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、株式報酬として対象取締役等に対して、３事業年度である対象期間（当初は2018年２月28日で終了する事業年度から2020年２月29日で終了する事業年度まで）の最終事業年度における当社グループの連結営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとなります。」
連結営業利益目標に連動し、3事業年度・500百万円・30万株を上限とする株式報酬制度を継続している。既存の算定方法からの新たな変更は示されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、当初の対象期間の最終事業年度である平成32年２月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。」
業績連動型株式報酬の評価指標が従来の個別営業利益からグループ連結営業利益へ変更され、平成32年２月期の連結営業利益水準に応じた株式割当枠（12億円以上から26億円以上）が設定された。 - FY2017初出有価証券報告書
「３事業年度である対象期間（当初は平成30年２月28日で終了する事業年度から平成32年２月29日で終了する事業年度まで）の最終事業年度における当社個別（単体）営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付するものであります。」
取締役・執行役員を対象に、3事業年度を対象期間とし、500百万円および30万株を上限とする業績連動型株式報酬制度を導入した。