新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・営業時間短縮と業績悪化
FY2020に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「経済活動の正常化による人流の回復が定着していく一方」
本 filing では新型コロナウイルス感染症による店舗休業、営業時間短縮、外食需要減少等の具体的な影響は記載されず、経済活動の正常化と人流回復が記載されている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が進む一方、原材料費の高騰、慢性的な人手不足の影響による賃上げ実施ならびに採用活動費の増加に加え、物価高騰による節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
経済活動の正常化と人流回復が記載され、新型コロナウイルスによる店舗営業・需要制約の位置づけはさらに弱まっている。一方、コスト高と節約志向は継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化により回復への動きが強まりました。」
感染症法上の分類引き下げと経済活動の正常化により回復への動きが強まったと記載され、コロナによる店舗営業・需要制約の位置づけはさらに弱まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあるとしつつ、物価高・コスト高による外食需要への制約が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあると記載され、感染症による営業・需要制約の位置づけは弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向がみられるものの」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあると記載され、感染症による営業・需要制約の位置づけは前年度から弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことにより、引き続き消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。」
感染症法上の分類引き下げを受け、消費活動の回復傾向を見込む段階へ移行しており、コロナによる営業・需要制約の記載は弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルスの水際対策が徐々に緩和され、客数回復への期待が高まる一方で、新規感染者数は未だ不安定な推移であり、コロナ禍におけるライフスタイルの変化により夜間帯の外食の自粛傾向が続いております。」
水際対策の緩和と客数回復への期待を示す一方、感染者数の不安定な推移と夜間帯の外食自粛が続き、感染症による需要への影響を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、全国的な感染者数の全数把握の見直しにより、客数回復への期待が高まる一方で、コロナ禍におけるライフスタイルの変化により夜間帯の外食の自粛傾向が続いております。」
客数回復への期待を示しつつ、コロナ禍によるライフスタイル変化と夜間帯の外食自粛が続き、感染症による営業・需要への影響を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新規感染者数の推移が、客数の回復速度に影響を与える一方で、新しい生活様式の普及により夜間帯の外食の自粛傾向が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の感染状況が客数回復に影響し、新しい生活様式による夜間帯の外食自粛が続いていると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、10月以降の緊急事態宣言の解除後、客数には一時的に回復傾向がみられるものの、新しい生活様式の普及による外食の自粛傾向は続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
緊急事態宣言解除後の客数回復傾向を認める一方、新しい生活様式による外食自粛傾向と厳しい経営環境が続いていると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の支援制度はあるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に係る各種要請により、大型商業施設に臨時休業や営業時間の短縮要請が出されるなど、通常営業が不可能な状態を余儀なくされる期間が長期化しました。また、新しい生活様式の実践による消費習慣の変化やテレワークの広がりもあり、外食への支出が抑制され、依然として厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による営業制限と外食需要減少が続いていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、国や各地方自治体からの要請による店舗休業や営業時間の短縮に加えて、感染拡大に伴う不要不急の外出自粛要請や在宅勤務の常態化もあり、外食機会の回復の動きは未だ鈍く、厳しい経営環境が続いております。」
店舗休業・営業時間短縮、外出自粛及び在宅勤務の常態化による外食需要への影響が続いていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、経済活動及び消費活動が大きく停滞いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動・消費活動の停滞と店舗営業への影響が通期にわたり継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高319億67百万円（前年同期比40.0％減）、経常損失30億49百万円（前年同期経常利益42億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58億41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益22億53百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食需要の減少と営業への影響が続き、売上高40.0％減、経常損失30億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失58億41百万円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高182億91百万円（前年同期比49.0％減）、経常損失30億91百万円（前年同期経常利益31億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58億27百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16億20百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食需要の減少と営業への影響が続き、売上高49.0％減、経常損失30億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失58億27百万円となった。新型コロナウイルス感染症による損失23億5,819万9千円も計上している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53億67百万円（前年同期比69.3％減）、経常損失26億60百万円（前年同期経常利益12億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失36億６百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益７億63百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限・外出自粛等の影響が当第1四半期にも継続し、売上高が前年同期比69.3％減、経常損失26億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失36億6百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗休業または営業時間短縮などを余儀なくされ、未曾有の厳しい経営環境となっております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高689億８百万円（前期比1.7％減）、経常利益43億円（同34.5％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛、店舗休業、営業時間短縮が実際に発生し、売上高・経常利益・親会社株主利益が減少した。次期の業績予想も算定困難としている。