持株会社体制への移行検討
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2023前進有価証券報告書
「今後は、現行の純粋持株会社体制を強化し、持株会社である当社がグループ戦略の策定とグループ経営の監督を実行し、グループガバナンスの運用を行うことで、更なる企業価値向上に努めます。」
持株会社体制の移行後の運用方針を、純粋持株会社によるグループ戦略策定・経営監督・ガバナンス運用の強化として具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。」
持株会社体制への移行後も、事業会社の成長支援とグループガバナンス強化を進める運用方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループも機動的な意思決定を取るべく、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。今後の持株会社体制のもとでは、各事業会社が迅速な経営判断を行うための経営支援を行うともに、グループ全体のガバナンス強化を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。」
持株会社体制への移行後、事業会社への経営支援とグループ全体のガバナンス強化を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指す運用方針を示した。 - FY2018達成有価証券報告書
「また、当社グループは、平成30年４月１日付でスターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制へ移行いたしました。」
検討・決議・吸収分割契約・株主総会承認を経て、平成30年4月1日付で持株会社体制への移行が実施された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めておりましたが、この度正式に、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年11月30日に吸収分割契約を締結、平成30年２月14日開催の臨時株主総会で承認を得ました。」
持株会社体制への移行について、吸収分割契約の締結と臨時株主総会での承認という具体的な進展があった。ただし、効力発生日は平成30年4月1日予定であり、移行自体は未完了である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年４月14日にリリースいたしましたとおり、当社グループは、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めておりましたが、この度正式に、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行することを決議いたしました。」
持株会社体制への移行検討から進展し、平成30年4月1日付の移行を正式に決議した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、平成29年４月14日にリリースいたしましたとおり、当社グループは、昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営を推進していけるように、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を開始いたしました。」
平成30年度を目途に、スターティア株式会社を持株会社と事業会社へ分離する体制移行の検討を開始した。