システムダウン、サイバー攻撃、個人情報漏洩
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
スターティアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。107社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年、サイバー攻撃は「RaaS（Ransomware as a Service）の普及」と「AIの進化」に代表されるように高度化・ビジネスモデル化が進んでおり、その脅威は増大しています。」
情報セキュリティリスクについて、RaaSやAIによる攻撃高度化に加え、AIへの入力・学習データの流出、ゼロデイ攻撃、管理者による意図的な持ち出しを残余リスクとして追加した。EDR、ZTNA、将来的なMDR導入の検討も記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、個人情報の保護に関する法律の改正に向けた対応、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底及びリスクの最小化に努めています。」
情報システム障害、情報漏えい、サイバー攻撃のリスクを再確認し、規程・教育・監査・訓練・第三者認証等による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底およびリスクの最小化に努めております。」
情報セキュリティ・個人情報漏洩リスクへの対応として、第三者認証、規程整備、教育、監査、サイバー攻撃対応、訓練を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの標的型攻撃に類するクラッキング、または高度なソーシャルクラックを応用した不正侵入や、想定していない規模の災害、またはメーカーやサービス事業者側で発見が遅れたバグによるシステムダウンなどの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。」
サイバー攻撃、不正侵入、災害、バグによるシステム障害のリスクを、セキュリティ・耐障害性・サポート体制の整備とともに再掲している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、安定したサービスの提供とシステム運用に努めており、データセンター（IDC）の選定および、クラウド環境におけるセキュリティと耐障害性には十分注意を払い、また、技術者の対応体制、カスタマーサポート体制を整備し障害対応に備えております。」
データセンター選定、クラウドのセキュリティ・耐障害性、技術者・サポート体制による障害対応策を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの標的型攻撃に類するクラッキング、または高度なソーシャルクラックを応用した不正侵入や、想定していない規模の災害、またはメーカーやサービス事業者側で発見が遅れたバグによるシステムダウンなどの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。」
クラッキング、不正侵入、災害、バグによるシステム障害をサービス提供上のリスクとしている。