Komori
スターティアホールディングス(3393)・施策再定義直近のM&A・子会社異動(2026-08-28)では「前進」

デジタルマーケティング・ITインフラへの事業再編

FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-28。

15記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017-Q1前進FY2022-Q2 – FY2022-Q32016: 220162017: 020172018: 120182019: 220192020: 120202021: 220212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
インターネット事業の報告セグメント再編18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風5社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当中間連結会計期間よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。」

    従来のデジタルマーケティング関連事業に、スターティアレイズが展開するRPA・iPaaS等の業務効率化ソリューションを統合し、DXソリューション関連事業へ区分・改称した。
  2. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、第3四半期連結会計期間よりスターティアリード株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」

    ITインフラ関連事業を譲り受けたスターティアリード株式会社について、重要性の増加を受けて第3四半期から連結範囲に含めた。
  3. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、デジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会社とその100%子会社であるMtame株式会社が2021年7月1日付で合併し、経営資源の有効活用と、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高める体制とすると共に、会社名をクラウドサーカス株式会社に変更し、SaaSルール群の総称であるCloud CIRCUSと同一呼称にすることで、サービスブランド認知を更に深めてまいります。」

    スターティアラボとMtameを2021年7月1日付で合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更した。デジタルマーケティング事業の経営資源統合とCloud CIRCUSブランドの一体化を進めている。
  4. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、当第1四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。」

    中国事業会社の全株式譲渡を受け、海外関連事業を独立報告セグメントから「その他」へ変更し、報告区分を再整理した。
  5. FY2020達成有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。」

    ビジネスアプリケーション関連事業をITインフラ関連事業へ統合する報告セグメント変更を、当連結会計年度から実施した。
  6. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、報告セグメント区分を変更いたしました。」

    ビジネスアプリケーション関連事業をITインフラ関連事業に統合し、中小企業顧客を軸にした一体的な経営管理・事業運営へと報告区分を見直した。
  7. FY2019達成有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。」

    持株会社体制に対応した5つの報告セグメントへの再編を、当連結会計年度から実施した。
  8. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当社グループは、平成30年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。」

    持株会社体制への移行に伴い、従来の区分を見直し、ビジネスアプリケーション、CVC、海外関連事業を独立した報告セグメントとして開示する形へ再編した。
  9. FY2017-Q1達成有価証券報告書

    「前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため当第1四半期連結累計期間より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。」

    前期に示していたセグメント再編が、第1四半期から実際に適用された。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため翌連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。」

    従来の3事業区分を、翌期からデジタルマーケティング、ITインフラ、その他へ再編すると示している。
一緒に動いた変遷

「WebアプリケーションとO2O関連商材の拡充」は、この変遷が動いた15回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1WebアプリケーションとO2O関連商材の拡充5回
  3. 2買収による地域顧客獲得とクロスセル4回
  4. 3営業利益・営業利益率・ストック売上比率を重視する経営指標4回
  5. 4主力分野への経営資源の選択と集中3回
  6. 5クラウドストレージ・RPA導入支援による労働力不足・生産性課題への対応3回
  7. 6ウェブソリューションの販売低迷と収益悪化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
スターティアホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-28のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
デジタルマーケティング・ITインフラへの事業再編|スターティアホールディングス(3393)の変遷 | Komori