新電力事業の電力取引価格高騰
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2024対処有価証券報告書
「燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり、原価圧縮と価格転嫁幅が下がったことで電力売上高は予想に対して大幅に下回りましたが、電力売上総利益は社内計画通りで着地いたしました。」
燃料調達価格が落ち着き、電力調達コストが低下したことで原価が圧縮され、電力売上高は予想を下回ったものの、電力売上総利益は社内計画どおりとなった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、電力小売りにおきましては第１四半期より、夏場、冬場の電力需要増加に伴う燃料費調整の高騰による、電力調達コストの増加並びに、価格転嫁による電力売上の増加を見越しておりましたが、燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり原価圧縮に寄与したことで、価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想に対して大幅に下回りました。」
燃料調達価格の落ち着きにより電力調達コストは想定外に低下し、価格高騰による粗利益リスクは緩和された。一方、価格転嫁幅の低下により電力売上高は予想を大幅に下回った。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、前述のとおり、電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮したため、電力における売上総利益は予想以上に増加いたしました。」
燃料調達価格の落ち着きによって電力調達コストが下落し、電力売上高は予想を下回った一方、原価圧縮により電力の売上総利益は予想以上に増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「発電事業者等において液化天然ガス（LNG）など燃料価格の落ち着きなどにより、電力調達コストが下がったことで価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想を下回りましたが、売上総利益は増加いたしました。」
燃料価格の落ち着きにより電力調達コストが低下し、電力調達価格高騰による粗利益への影響は緩和された。価格転嫁幅の低下により電力売上高は予想を下回ったが、売上総利益は増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しております。」
新電力の調達価格変動リスクに対し、固定価格調達と市場価格の料金反映という対応策を導入し、リスク低減を図っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「小売電力サービスにおいては、日本卸電力市場（JEPX）の電力取引価格の高騰、また、半導体不足によるビジネスホンメーカー等の在庫不足の影響を受け、ビジネスホンの販売が減少しましたが、」
小売電力サービスについて、JEPXの電力取引価格高騰が引き続き事業環境上の要因として記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、2020年12月下旬から2021年１月にかけて日本卸電力取引所において電力取引価格が高騰したことで、電力調達コストが増加し、売上総利益が減少いたしました。」
新電力事業について、JEPXの電力取引価格高騰により電力調達コストが増加し、売上総利益が減少する事象が実際に発生した。