コーポレートベンチャーキャピタルによる新規事業創出
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に対して追加投資を行い、K&Pパートナーズ５号投資事業有限責任組合に対して新規投資を行いました。」
CVC関連事業で、既存のK&Pパートナーズ4号投資事業有限責任組合への追加投資と、5号投資事業有限責任組合への新規投資を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「CVC関連事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。なお、CVC関連事業におきましては、当第３四半期会計期間における新規の投資実行はありませんでした。」
CVC事業を継続している一方、当第3四半期会計期間の新規投資はなかった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきまして、Y&P Global Holdings,Pte.Ltd.から21,838米ドルの配当金がありました。」
既存投資先のY&P Global Holdingsから21,838米ドルの配当を受領し、CVC投資からの収益化実績を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきまして、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に投資を行いました。」
CVC関連事業で、K&Pパートナーズ4号投資事業有限責任組合への投資を実行し、投資活動を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。一方で、第４四半期に投資先の1社である株式会社CLEARの全株式を売却いたしました。」
新規投資を行わない一方、第4四半期に投資先の株式会社CLEARの全株式を売却し、投資ポートフォリオの整理を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。」
CVC活動では新規投資よりも既存投資先のモニタリング強化と経営支援を優先する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。」
CVC活動では新規投資よりも既存投資先のモニタリング強化と経営支援を優先する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。」
CVC活動では既存投資先のモニタリング強化と経営支援を優先し、新規投資を行わなかったことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期においては既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。」
東南アジアのIT系スタートアップへの投資方針を維持しつつ、当期は新規投資より既存投資先の監視・支援に注力した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「活動の中心を東南アジア、とくにベトナムに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。具体的には投資先の対日進出のサポート等の支援を行う一方、投資先との協業により当社グループの東南アジアでの営業基盤の構築の可能性を探ります。」
CVC活動について、東南アジア全般から特にベトナムを中心とする投資方針へ重点を具体化し、投資先の対日進出支援や協業による営業基盤構築を示した。なお、当四半期の投資実行はなかった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。」
Startia Asiaを通じて東南アジアのIT系スタートアップに投資する方針を継続しているが、当四半期の投資実行はなかった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、OSAM Cloud Innovator Pte.Ltd.（本社シンガポール）への投資を実行しました。」
シンガポールのOSAM Cloud Innovatorへの投資を実行し、東南アジアのIT系スタートアップ投資を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間におきまして、投資の実行はありませんでした。」
東南アジアのIT系スタートアップへの投資と成長支援を行う方針を継続しているが、当四半期の投資実行はなかった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「CVC関連事業においては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っています。前期末まで当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌していましたが、当期からは当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）がその役割を引き継ぎ、事業推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、OSAM Cloud Innovator Pte.Ltd.（本社シンガポール）への投資を意思決定し、その一部を実行しました。」
CVC事業の管掌を100％子会社のStartia Asiaへ移管し、東南アジアを中心とする投資活動としてOSAM Cloud Innovatorへの投資を決定・一部実行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「CVC室は前連結会計年度より、活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しております。」
CVC活動を東南アジア中心で行い、現地ネットワーク構築を進める方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「CVC室は前期より活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しています。当第３四半期連結会計期間におきまして、投資の実行はありませんでした。」
東南アジアでの投資先発掘と現地ネットワーク構築の方針を継続している。なお、当四半期の新規投資はなかった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「CVC室は前期より活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しています。当第１四半期連結累計期間におきまして、Hostel Hunting Sdn Bhd（マレーシア）に投資を行いました。」
東南アジアでの投資先発掘と人的ネットワーク構築を継続し、当四半期にはマレーシア企業への投資を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、THE ODDLE COMPANY Pte Ltd（シンガポール）、Qourier Pte Ltd（シンガポール）、Y＆P Global Holdings Pte Ltd（シンガポール）に投資を行いました。」
CVC室が第3四半期にシンガポールの3社へ投資し、東南アジアでの活動を具体化している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「CVC室は活動の範囲を徐々に東南アジアにも広げ、日本国内外のITベンチャー企業を投資先企業として選定し、サポートしております。」
CVC活動の対象地域を日本国内から東南アジアにも広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。」
出資と自社の顧客基盤・ITソリューション力の活用を通じ、投資先支援とグループ内イノベーションを目指している。