利益連動役員給与の導入
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金99,470千円を計上しております。」
利益連動役員給与について、2026年3月期の支給額が確定し、99,470千円を未払金として計上した。また、2027年3月期分の業績連動報酬の支給決議を予定している。 - 2026-06-01前進株主総会
「当社役員に対しては業績連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金99,470千円を計上しております。」
業績連動役員給与について、第70期末に支給額が確定し、未払金99,470千円を計上したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催の取締役会において、2026年３月期に、当社の取締役に対し、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬に該当する役員報酬を支給することを決議しております。 当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金85,220千円を計上しております。」
利益連動役員報酬について、2026年3月期の支給を決議し、2025年3月期分として85,220千円の未払金を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金76,620千円を計上しております。」
利益連動役員給与について当年度の支給額が確定し、76,620千円を未払金として計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金53,360千円を計上しております。」
2022年3月期の利益連動役員給与について支給額が確定し、53,360千円を未払金として計上した。また、2023年3月期にも同制度を支給する決議を行っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月24日開催の取締役会において、2022年３月期に、当社の取締役に対し、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬に該当する役員報酬を支給することを決議しております。」
親会社株主に帰属する当期純利益に2.0％から3.5％を乗じ、支給総額100,000千円を上限とする業績連動報酬を2022年3月期にも支給する決議を行っている。また、当期には45,580千円の未払金を計上している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月24日開催の取締役会において、2021年３月期に、当社の取締役に対し、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬に該当する役員報酬を支給することを決議しております。」
利益連動役員報酬を2021年3月期にも継続することを取締役会で決議している。親会社株主に帰属する当期純利益に2.0％から3.5％を乗じ、支給総額100,000千円を上限とする算定方法も継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益連動給与につきましては、2019年６月25日開催の取締役会において、2020年３月期に、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することを決議しております。」
親会社株主に帰属する当期純利益に係数2.0％から3.5％を乗じ、支給総額を1億円以内とする利益連動給与を2020年3月期にも継続する決議を行っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役に対して平成31年３月期において、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を導入することを決議しております。」
親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、係数2.0％から3.5％、支給総額上限1億円とする利益連動給与を平成31年3月期にも導入する決議を行っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役に対して平成29年３月期において、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を導入することを決議しております。」
連結当期純利益を指標とし、利益水準に応じて2.0％から3.5％、支給総額上限1億円とする算定方法を示している。