明治電機工業（3388）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-22。
9記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）18,500株 34,706,000円」
譲渡制限付株式報酬として自己株式18,500株を処分し、制度の実施を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 18,000 33,966,000」
譲渡制限付株式報酬として自己株式18,000株を処分し、制度の実施を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 18,500 26,177,500」
譲渡制限付株式報酬として自己株式18,500株を処分し、26,177,500円を計上した。制度の実施を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年1月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が48,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年1月25日を払込期日とする新株発行を実施し、48,700株を発行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（注２） 34,000 46,920,000」
譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株を処分し、制度の実施を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 11,200 15,803,200」
譲渡制限付株式報酬として自己株式11,200株を処分し、制度の実施段階に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として、上記とは別枠で年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。」
2019年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額50,000千円以内の報酬限度額を設定している。