政策保有株式の保有合理性検証と適時縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「上記方針及び検証方法に基づき、2025年８月８日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点の保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、１銘柄の売却を決定しました。その結果、現在27銘柄を保有しております。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、1銘柄を売却して保有銘柄数を28銘柄から27銘柄へ減少させた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「上記方針及び検証方法に基づき、2024年10月11日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、引き続き全銘柄の保有を継続することとしました。」
政策保有株式の合理性検証を実施したが、2025年3月期は全銘柄の保有を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記方針及び検証方法に基づき、2023年７月14日開催の取締役会及び同年10月15日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、１銘柄の売却を決定しました。その結果、現在28銘柄を保有しております。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、1銘柄を売却して保有銘柄数を29銘柄から28銘柄へ減少させた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「上記方針及び検証方法に基づき、2022年９月15日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、引き続き全銘柄の保有を継続することとしました。」
政策保有株式の合理性検証を実施した結果、当年度は保有銘柄の売却を行わず、全銘柄の保有を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記方針及び検証方法に基づき、2021年11月15日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、７銘柄の売却を決定しました。その結果、現在29銘柄を保有しております。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、7銘柄を売却、保有銘柄数を36銘柄から29銘柄へ減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記方針及び検証方法に基づき、2020年９月15日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、２銘柄の売却を決定しました。その結果、現在36銘柄を保有しております。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、2銘柄を売却して保有銘柄数を38銘柄から36銘柄へ減少させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記方針及び検証方法に基づき、2019年10月30日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、６銘柄の売却を決定しました。その結果、現在38銘柄を保有しております。」
政策保有株式の合理性を検証し、6銘柄の売却を決定、保有銘柄数を38銘柄とした。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資する範囲で保有することとし、保有目的の適切性を喪失したもの、資本コストに著しく見合わなくなったものなど保有の合理性を欠くに至ったものについては、売却等の処分を通じて適時縮減していくこととしております。」
純投資目的ではない株式のみを保有し、毎期、定性的・定量的な観点から個別銘柄の合理性を検証し、合理性を欠くものは縮減する方針を初めて独立したテーマとして示している。