新型コロナウイルス感染症による供給遅延・設備投資減少リスク
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は日本国内に主要な拠点を有しており、地震や台風、豪雨などの自然災害による設備損壊や生産停止のリスクがあります。また当社の事業は感染症の流行による影響も受けるリスクがあります。これらに対しては、仕入れ先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいります。」
新型コロナウイルス感染症に特化した供給遅延・設備投資減少リスクの記載から、自然災害と感染症を含む一般的な事業継続リスクへ記載が整理されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体の安定供給、次世代モビリティ開発における投資の拡大により業績は堅調に推移していくものと見込んでおります。」
半導体の安定供給と自動車関連企業の設備投資拡大を見込む記載となり、従来の供給制約・設備投資減少リスクから緩和方向へ記載が変化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、部品の供給制約の緩和により自動車生産台数が回復傾向にあり、また電動化などの次世代モビリティ開発を背景とした新技術に対応するための設備投資や研究開発投資も堅調に推移しました。」
部品の供給制約が緩和し、自動車生産台数が回復傾向となったと記載しており、従来の供給制約・設備投資減少リスクについて緩和方向を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体供給不足の緩和により自動車生産台数が回復傾向にあり、また次世代モビリティ開発を背景とした設備投資や研究開発投資も堅調に推移しました。」
半導体供給不足が緩和し、自動車生産台数が回復傾向となったと記載している。取扱商品の納期遅延が解消したとの直接の記載はないが、主要顧客側の供給制約・生産環境については緩和方向を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足が緩和の方向に向かい、自動車生産台数は回復傾向を強め、次世代モビリティ開発に向けての投資を活発に行う計画もあり、好調に推移しました。」
半導体不足が緩和方向に向かい、自動車生産台数が回復傾向を強めたと記載しており、従来の供給制約・設備投資減少リスクについて緩和を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また半導体・部材の供給制約による当社取り扱い商品について納期遅延は継続しておりますが、第４四半期には解消に向かい、加えて大型設備案件の売上の集中もあり、増収増益への大きな推進力となりました。」
半導体・部材の供給制約による納期遅延は継続しているものの、第4四半期には解消に向かったと記載しており、前期までよりリスクの緩和を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また半導体・部材の供給制約による当社取り扱い商品について納期遅延は継続しておりますが、解消への兆しも見え始めました。」
半導体・部材の供給制約による納期遅延は継続しているものの、解消への兆しが見え始めたと記載しており、前四半期までよりリスクの緩和を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの顧客における投資意欲は高く受注は堅調に推移しましたが、依然として半導体・部材の供給制約の解消には至らず、当社取扱い商品について納期遅延が継続しました。」
半導体・部材の供給制約による取扱商品の納期遅延が継続している。顧客の投資意欲や受注は堅調と記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした 第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結累計期間においては、顧客による投資意欲は高く受注は堅調に推移したものの、半導体・部材の供給制約の影響から当社取扱い商品についても納期遅延が発生し、販売は減少しました。」
半導体・部材の供給制約が当社取扱商品の納期遅延として実際に発生し、販売減少にもつながったと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足による生産活動への影響が出ておりますが、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速され、電動化を中心とした設備投資は底堅く推移しました。」
半導体不足による主要顧客の生産活動への影響が実際に発生していると記載している。一方、電動化を中心とした設備投資は底堅いとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、世界的なサプライチェーンの混乱の影響や原材料価格の高騰が利益を圧迫する状況が続いており、生産や販売活動に影響が出るなど、懸念が残る状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う供給・設備投資リスクに加え、世界的なサプライチェーンの混乱と原材料価格高騰が自動車関連企業の生産・販売活動に実際に影響しており、リスク要因が広がっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、世界的な半導体をはじめとする材料不足により当社取扱商品の一部が入手困難になり、各ユーザー向けの販売活動への影響も見られました。」
半導体をはじめとする材料不足により、取扱商品の一部で実際に入手困難が発生し、ユーザー向け販売活動への影響が現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その一方で、半導体や樹脂の供給不足により、当社グループの取扱い商品の一部に調達困難な商品が発生するなど、先行きの懸念も残る状況で推移いたしました。」
供給遅延・調達困難のリスクについて、半導体や樹脂の供給不足により取扱商品の一部で実際に調達困難な商品が発生したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、中国を中心とした需要回復により生産台数は回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、設備投資は慎重な姿勢のまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う主要顧客の設備投資慎重化が通期でも継続した。一方、各拠点で対策を実施し、顧客への製品供給体制を維持したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米や中国における需要回復により生産台数は回復傾向が見られますが、設備投資には慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要は好調に推移しておりますが、景気低迷の影響もあり設備投資は低調な面も見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましては、北米や中国において需要回復が見られる一方、国内の設備投資が低迷していることから、生産動向は力強さに欠ける状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して、主要顧客の設備投資が慎重または低調な状態を継続している。北米・中国では一部需要回復が見られるものの、設備投資減少リスクは実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時は工場の稼働停止が発生しましたが、生産は徐々に回復してまいりました。しかしながら自動車販売の回復には一定の時間がかかる見通しであることから、設備投資は慎重な姿勢のまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による自動車関連企業の工場稼働停止が実際に発生し、生産は徐々に回復したものの、販売回復の遅れから設備投資の慎重姿勢が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内外での販売が低調に推移し、生産活動が縮小するなど、設備投資には慎重な姿勢が見られました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う主要顧客の販売低調、生産活動の縮小および設備投資慎重化が実際の事業環境として記載されている。仕入先からの商品供給遅延についての記載はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「想定されるリスクとして、仕入先からの商品供給の遅れや景気後退による主要顧客の設備投資の減少などが想定されます。これらに対しては、仕入先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力しております。」
新型コロナウイルス感染症について、仕入先からの商品供給遅延や主要顧客の設備投資減少を具体的なリスクとして初めて独立して記載している。