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明治電機工業(3388)・リスク悪化

円高・国内販売低迷・中国経済減速等による設備投資環境の不透明感

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q2 – FY2021-Q1再定義FY2023-Q2 – FY2024-Q32016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
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明治電機工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。

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  1. 2026-07-31悪化決算

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、生産活動は総じて底堅く推移しましたが、電動化の進展ペースに変化が生じるなか、通商政策や海外需要の動向を慎重に見極める姿勢が強まり、開発・設備投資計画の見直しや実施時期の精査が進みました。これにともない、当社グループの自動車関連分野における需要は低調な動きとなりました。」

    電動化の進展ペースの変化、通商政策および海外需要を背景に、自動車関連企業の開発・設備投資計画の見直しが進み、自動車関連分野の需要が低調となったと記載している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、電動化をはじめとする中長期的な構造変化を背景に関連投資が継続したものの、米国の関税政策の動向による輸出環境への警戒感から、業界全体として投資に慎重な動きが強まりました。」

    電動化関連投資が継続する一方、米国の関税政策による輸出環境への警戒感から、自動車関連企業の投資慎重化が記載されている。
  3. 2026-05-15悪化決算

    「一方、世界経済においては、トランプ政権の関税政策を背景とした国際貿易の先行き不安や中国経済の減速などにより、不透明な局面が継続しました。さらに、イランを巡る中東情勢の緊張などの地政学的リスクが一層高まり、原油価格の上昇やエネルギーの安定供給に懸念が広がるなど、不確実性が残る状況となりました。」

    米国の関税政策、中国経済の減速に加え、中東情勢の緊張、原油価格上昇およびエネルギー安定供給への懸念が示され、不透明要因の範囲が広がっている。
  4. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「一方、世界経済においては、トランプ政権による関税政策が主要国との交渉を経て一定の整理が進んだものの、制度の運用や今後の方針には不確実性が残っており、サプライチェーンや国際貿易の先行きには懸念が続いています。また、地政学的リスクの長期化にともなう商品価格の高止まりなどの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。」

    事業環境の不透明要因について、米国の関税政策は交渉を経て一定の整理が進んだ一方、制度運用・国際貿易・サプライチェーンへの懸念と、地政学的リスクや商品価格高止まりが引き続き示されている。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、認証不正にともなう生産停止や中国での販売減少により、自動車の生産台数及び販売台数が減少しました。これに対し、次世代モビリティ開発に向けての投資は高い水準を維持しており、堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、AI関連投資の増加や電気自動車、自動運転技術関連、データセンター建設への投資は引き続き拡大していますが、スマートフォンやパソコンの需要は低迷が続いており、全体として持ち直しの動きは鈍く、低調な推移となりました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、環境負荷の低減や電動車などの新技術向けの投資が引き続き堅調に行われ、特にデジタル化、自動化、省力化、低・脱炭素化に向けた投資が進みました。対照的に、欧米のインフレの継続や中国の景気減速からの回復が遅れており、これらが生産動向に影響を与え、全体としては鈍化傾向で推移しました。」

    自動車関連では認証不正と中国販売減少による生産・販売台数の減少、電気・電子・半導体ではスマートフォン・パソコン需要の低迷、工作機械・産業機械では欧米インフレと中国景気減速による生産鈍化が記載され、事業環境の懸念が具体化している。一方、次世代モビリティ、AI、データセンター、低・脱炭素化関連投資は堅調または拡大としている。
  6. FY2024-Q3再定義有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、部品の供給制約の緩和により自動車生産台数が回復傾向にあり、また電動化などの次世代モビリティ開発を背景とした新技術に対応するための設備投資や研究開発投資も堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、電動車市場の急速な拡大にともない、関連する需要を取り込むための投資は堅調でしたが、スマートフォンやパソコン市場の需要軟化による影響もあり、投資は総じて低調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、自動化・省人化、脱炭素、電動車や自動運転などの新技術向けの投資は増加傾向にあるものの、中国の景気減速の影響などの外部要因により、生産動向は鈍化傾向で推移しました。」

    部品供給制約の緩和や次世代モビリティ関連投資の堅調さを記載する一方、スマートフォン・パソコン需要の軟化、中国景気減速による生産鈍化など、業種別に回復と懸念が併存する記載へ更新している。
  7. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が収束に向かう中で、インバウンド需要や個人消費を中心に、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は緩やかに回復しました。世界経済におきましては、エネルギー価格高騰によるインフレの高止まり、各国の金融引き締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体供給不足の緩和により自動車生産台数が回復傾向にあり、また次世代モビリティ開発を背景とした設備投資や研究開発投資も堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、電動車市場の急速な拡大にともない、関連する需要を取り込むための投資は堅調でしたが、スマートフォンやパソコン市場の需要軟化による影響もあり低調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、自動化・省人化、脱炭素、および先端技術関連向けの需要は見込まれるものの、米欧の金利上昇や中国の景気減速などの外部要因により、全体的には生産動向は鈍化傾向で推移しました。」

    国内の社会経済活動や自動車生産の回復を記載する一方、世界経済ではインフレ、金融引き締め、中国経済の先行き懸念を挙げ、業種別には電動車関連投資の堅調さとスマートフォン・パソコン需要の軟化、工作機械・産業機械の生産鈍化が併存する記載へ更新している。
  8. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類指定感染症へと移行されたことにともない、インバウンド需要や国内旅行の個人消費を中心に、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は緩やかに回復しました。世界経済におきましては、ウクライナ紛争の長期化やエネルギー価格高騰によるインフレの高止まり、各国の金融引き締めによる景気の鈍化が継続しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」

    国内では社会経済活動の正常化と緩やかな回復を記載する一方、海外ではウクライナ紛争、インフレ高止まり、金融引き締めによる景気鈍化を不透明要因として示している。
  9. FY2023後退有価証券報告書

    「今後の景気見通しにつきましては、ウィズコロナの動向やウクライナ紛争の長期化、エネルギー価格高騰によるインフレの加速、各国の金融引き締めによる経済への影響について注視していく必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足の影響は徐々に解消に向かい、次世代モビリティ開発における投資は底堅く推移していくものと見込んでおります。」

    ウクライナ紛争、インフレ、金融引き締め等の懸念を残しつつ、経済活動の正常化、半導体不足の解消および次世代モビリティ投資の底堅さを見込む記載へ移っている。
  10. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足により大幅な増産が難しい状況にありますが、生産台数は回復基調にあり、国際的な競争力強化のための次世代の自動車開発への投資についても堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込みを見せる一方で、電気自動車や自動運転関連の車載デバイスへの投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、省人化や脱炭素関連の設備需要は底堅く、生産動向は好調に推移しました。」

    主要顧客の事業環境について、半導体不足やスマートフォン・パソコン需要の落ち込みが残る一方、自動車生産の回復、次世代自動車・車載デバイスへの投資、省人化・脱炭素関連需要の堅調さを示す記載へ移っている。
  11. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足や中国のロックダウンの影響が残る中、生産回復に力強さを欠きましたが、前年比では生産状況は改善傾向が見られ、次世代の自動車開発への投資についても堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンの消費者需要の低下を受けて出荷が鈍化していますが、自動車向けの投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、省人化や電気自動車への移行による設備需要は底堅く、生産動向は好調に推移しました。」

    主要顧客の事業環境について、半導体不足、中国ロックダウン、スマートフォン需要低下などの懸念が残る一方、自動車開発投資や省人化・電気自動車関連の設備需要は堅調とする、分野別に回復と弱さが併存する記載へ移っている。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、制限緩和による社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、資源高と円安による価格上昇やサプライチェーンの混乱により、景気の下振れリスクが急速に高まりました。世界経済におきましても、ウクライナ情勢の地政学的リスクの長期化や中国のゼロコロナ政策の影響から、先行き不透明な経済情勢が続いております。」

    従来の感染症や供給制約に加え、資源高、円安、サプライチェーン混乱、ウクライナ情勢および中国のゼロコロナ政策が景気下振れ・先行き不透明要因として具体化している。
  13. FY2022再定義有価証券報告書

    「今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻が与える影響について注視していく必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。自動車関連企業におきましては、半導体不足の影響は継続するものの徐々に解消に向かい、電動化を中心とした投資は底堅く推移し、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業におきましても、設備投資や生産動向は好調を継続すると見込んでおります。」

    従来の感染症や中国経済減速等による需要低迷中心の記載から、ウクライナ情勢・半導体不足を残しつつ、経済正常化と設備投資の堅調さを見込む記載へ移っている。
  14. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、ワクチン接種率の上昇とともに、新規感染者数が減少に転じるなど回復基調が見えていたものの、新たな変異株の出現により先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、欧米諸国を中心に経済活動の再開や急速な景気回復が進みましたが、一方で、供給制約や資源価格の高騰等に加え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念される等、世界経済の先行きは未だに予断を許さない状況が続いております。」

    従来の感染症による需要低迷中心の記載から、経済回復と併存する供給制約、資源価格高騰、新たな変異株による不透明感へと、事業環境リスクの焦点が移っている。
  15. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、期初は国内外において販売が好調に推移しましたが、半導体不足や東南アジアからの部品供給不足により、生産や販売活動に影響が出るなど、懸念が残る状況となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、世界的に活発な需要が供給を上回る状況が続き、投資は拡大傾向で推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、欧米や国内の需要が順調な回復が続きましたが、中国ではパソコンやタブレット向け需要が減速するなど、弱含みの状況も見られました。また、世界的な半導体をはじめとする材料不足により当社取扱商品の一部が入手困難になり、各ユーザー向けの販売活動への影響も見られました。」

    自動車関連企業では半導体・部品不足による生産・販売への影響が発生し、当社自身でも取扱商品の一部が入手困難となって販売活動に影響が出たと記載している。
  16. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況にある中、製造業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きが続きました。世界経済につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が先行している欧米諸国を中心に持ち直しの動きが見られるものの、国・地域によっては感染の再拡大が懸念される状況となっております。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内外での自動車販売が好調に推移する中、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への対応に向けた投資は堅調に推移し、またカーボンニュートラルへの取り組みもスタートしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、車載及びスマートフォン向けの需要は好調で設備投資には持ち直しの動きが続いており、工作機械・産業機械関連企業におきましても、中国向けに加えて北米や欧州も需要回復の傾向が出ており、生産動向には回復の動きが見られました。その一方で、半導体や樹脂の供給不足により、当社グループの取扱い商品の一部に調達困難な商品が発生するなど、先行きの懸念も残る状況で推移いたしました。」

    主要顧客の販売、設備投資、生産動向には回復の動きが記載される一方、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念と、半導体・樹脂の供給不足による調達困難が新たな懸念として示されている。
  17. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、中国を中心とした需要回復により生産台数は回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、設備投資は慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連需要は好調であり自動車向け電子部品需要なども回復に転じましたが、年度前半における設備投資低迷の影響も一部に残る状況となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響下で、自動車生産や一部需要の回復が見られる一方、設備投資の慎重姿勢や年度前半の低迷影響が残るという、回復と弱さが併存する記載へ移っている。
  18. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で回復の兆しがみられたものの新型コロナウイルス感染症の影響により、全体としては厳しい状況で推移いたしました。世界経済につきましても、各国・地域ごとにばらつきがみられるものの総じて持ち直しの動きがみられましたが、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米や中国における需要回復により生産台数は回復傾向が見られますが、設備投資には慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連需要は好調に推移しておりますが、景気低迷の影響もあり設備投資は低調な面も見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましては、北米や中国において需要回復が見られる一方、国内の設備投資が低迷していることから、生産動向は力強さに欠ける状況で推移いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響下で全体として厳しい状況が続く一方、北米・中国の自動車生産や一部需要には回復が見られると記載している。設備投資は自動車、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械の各分野で慎重または低調であり、従来の一律の悪化記載から地域別・分野別の回復と弱さが併存する記載へ移っている。
  19. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時は工場の稼働停止が発生しましたが、生産は徐々に回復してまいりました。しかしながら自動車販売の回復には一定の時間がかかる見通しであることから、設備投資は慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連需要が堅調に推移する一方、景気低迷の影響により全体的な需要回復には力強さに欠けることから、設備投資には減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、中国においては需要回復の傾向が見られるものの、国内外での設備投資が低調に推移しており、生産動向は弱含みで推移いたしました。」

    自動車関連では工場稼働停止後に生産が徐々に回復した一方、自動車販売の回復遅れによる設備投資の慎重姿勢、電気・電子・半導体の設備投資減速、工作機械・産業機械の設備投資低調が続いている。
  20. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限され、個人消費や輸出の減少が見られるなど、景気は急速に悪化し、厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は低迷しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内外での販売が低調に推移し、生産活動が縮小するなど、設備投資には慎重な姿勢が見られました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連需要が堅調に推移する一方、車載向けの販売が低迷するなど設備投資には減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、中国においては需要回復の傾向が見られるものの、国内及び欧米での投資が冷え込むなど、生産動向は弱含みで推移いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限され、自動車関連の生産縮小・設備投資慎重化、車載向け需要低迷、国内・欧米の設備投資冷え込みが具体化している。
  21. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社主要ユーザーである自動車関連企業におきまして、生産ラインの一部稼働停止が発生するなど、先行きが不透明な状況にあります。また、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連の需要増が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車産業向けの需要低迷が予想されるなど、生産動向は不透明な状況で推移するものと思われます。」

    新型コロナウイルス感染症により自動車関連企業の生産ライン一部停止が発生し、各主要ユーザーの設備投資・生産動向に関する不透明感が強まっている。
  22. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、景気の先行き懸念の影響もあり、国内外で販売に伸び悩みが見られることから、設備投資には一部慎重な姿勢が出ている一方、将来の成長に向けた投資は継続的に実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連の需要増が期待されるものの、車載向けの需要低迷などから設備投資は減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、米中貿易摩擦が長期化し、電機・自動車向けの機械受注の低迷が続くなど、生産動向は依然として弱含みのまま推移いたしました。」

    中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化に加え、自動車関連企業の国内外販売の伸び悩み、電気・電子・半導体関連の設備投資減速、工作機械・産業機械の受注低迷が記載され、事業環境の懸念が強まっている。
  23. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響などにより、世界経済の減速懸念が払拭されず、先行きの不透明感が強まる状況にあります。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、景気の先行き懸念に加え海外市場に減速感が見られることから、設備投資には一部で慎重な姿勢が見られる一方、将来の成長に向けた投資は継続的に実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン向けの需要低迷が続くなど設備投資には減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、米中貿易摩擦が長期化し、電機、自動車向けの機械受注の減少が続くなど、生産動向は弱含みのまま推移いたしました。」

    米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界経済の減速懸念が強まり、自動車関連企業の設備投資慎重化、スマートフォン需要低迷、電気・電子・半導体の設備投資減速、工作機械・産業機械の受注減少が具体的に記載されている。
  24. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内での自動車生産・販売は底堅く推移する一方、海外市場においては減速感があるなど、設備投資には慎重な姿勢が見られました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン向けの需要が低迷し、設備投資には一部で減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、生産動向は弱含みで推移いたしました。」

    自動車関連企業の海外市場の減速と設備投資の慎重化、スマートフォン需要の低迷、電気・電子・半導体関連企業の設備投資の減速、工作機械・産業機械の生産動向の弱含みを具体的に記載しており、事業環境の懸念が強まっている。
  25. FY2019悪化有価証券報告書

    「世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やかな回復が続きましたが、米中通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。」

    米中通商問題、中国経済の減速および英国のEU離脱問題に加え、電気・電子・半導体や工作機械関連で設備投資・受注の減速が実績として記載され、事業環境の懸念が強まっている。
  26. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復が続きました。世界経済につきましては、緩やかな回復が続く中、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響から、景気の減速懸念が高まりつつある状況となっております。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内外での自動車販売が堅調に推移する中、設備投資や研究開発投資は依然として高い水準で実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン向けの販売に伸び悩みが見られるものの自動車や産業機器向けの需要は堅調であることから設備投資の改善が継続しており、工作機械関連企業におきましては、貿易摩擦の影響から海外需要には減速感が見られておりますが、国内需要は依然として堅調であるなど、総じて各ユーザーからの受注は好調に推移いたしました。」

    米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を背景に、世界経済の景気減速懸念が高まりつつあると記載している。工作機械関連の海外需要にも減速感が見られる一方、主要顧客の設備投資・受注は総じて好調としている。
  27. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。世界経済につきましても、北米やEU圏を中心に緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題など、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、生産・販売が堅調に推移する中、合理化・省人化などを目的とした設備投資や研究開発投資は高い水準で実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンや自動車向けの販売が好調であることから継続的な設備投資が行われており、工作機械関連企業におきましては、貿易摩擦の影響から海外需要には減速感が見られておりますが国内需要は依然として堅調であるなど、総じて各ユーザーからの受注は好調に推移いたしました。」

    通商問題の影響が世界経済の不透明要因として継続し、工作機械関連では海外需要の減速感が具体的に記載された。一方、自動車関連の設備投資や全体の受注は好調とされている。
  28. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が継続するなど、緩やかな回復が続きました。世界経済につきましては、北米やEU圏を中心に緩やかな回復が続いておりますが、米国発の通商問題や英国のEU離脱問題が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内販売台数は伸び悩みが見られるものの生産台数は前年並みを維持しており、競争力強化に向けた設備投資や研究開発投資は堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンや自動車向けの販売が好調であることから設備投資の改善が継続しており、工作機械関連企業におきましても、自動車や半導体向けの需要が高水準を維持しているなど、総じて各ユーザーからの受注は好調に推移いたしました。」

    不透明要因の記載が、従来の米国の政策運営等から米国発の通商問題へ移っている。一方、主要ユーザーの設備投資・受注は堅調または好調と記載している。
  29. FY2018後退有価証券報告書

    「今後の景気見通しにつきましては、米国の政策動向や英国のEU離脱問題など、先行き不透明感が依然として継続するものの、総じて世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復が継続し、製造業各社における自動化・省力化などの設備投資や将来の成長に向けた研究開発投資は底堅く推移するものと見込んでおります。」

    米国政策や英国のEU離脱問題による不透明感を残しつつ、景気回復と設備投資・研究開発投資の底堅さを前面に出しており、前期までの円高・中国経済減速等を中心とする懸念の表現から弱まっている。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国の政策運営や英国のEU離脱問題、北朝鮮を巡る地政学的リスクなどの懸念が残るものの、北米やEU圏を中心に緩やかな回復が続いており、中国では政策効果もあり景気は持ち直しの動きが続きました。」

    米国の政策運営、英国のEU離脱問題、北朝鮮を巡る地政学的リスクを不透明要因として引き続き挙げている。一方、中国景気の持ち直しや主要ユーザーからの受注堅調も記載している。
  31. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、北米やEU圏など先進国を中心に緩やかな回復が続いておりますが、米国の政策運営や英国のEU離脱問題、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりから、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    前四半期までの円高、国内販売低迷、中国経済減速等を中心とする記載から、米国の政策運営、英国のEU離脱問題、北朝鮮を巡る地政学的リスクへと不透明要因の重点が移っている。一方、主要ユーザーの設備投資や受注は堅調と記載されている。
  32. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「世界経済につきましては、北米、EU圏を中心に緩やかな回復が続いておりますが、米国の政策運営や英国のEU離脱問題などのリスクもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米における自動車販売は減速感が見られましたが国内販売は底堅く、また企業業績は総じて好調であることから、研究開発投資や設備投資は堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンや自動車向け部品の販売が堅調であり、工作機械関連企業では、中国を中心に自動化ニーズが高まっており、国内も自動車や半導体関連企業向けの需要が堅調に推移するなど、受注の回復基調が続きました。」

    従来記載されていた円高、国内販売低迷、中国経済減速等から、米国の政策運営や英国のEU離脱問題などへ不透明要因の記載が移っている。一方、主要顧客の設備投資や受注は堅調・回復基調と記載されている。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済につきましては、先進国経済は堅調に推移し、新興国経済も減速感が和らいでいるものの、米国や英国などの政治・経済動向による変動リスクもあり、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、総じて高い販売水準が継続しているものの、為替変動による企業収益への影響や国際的な政治・経済情勢を背景に、設備投資の実行には一部で慎重な姿勢も見られる状況となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、モバイル機器や車載向け製品の需要は引き続き堅調に推移しており、工作機械関連企業におきましては、国内外の需要低迷が続いているものの、自動車関連の受注が堅調に推移するなど、受注環境に改善の兆しが見られました。」

    先行き不透明感、政治・経済動向や為替変動を背景とする自動車関連企業の設備投資慎重化が続く一方、工作機械関連では受注環境に改善の兆しが記載されている。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きましたが、円高による企業収益の低迷や中国をはじめとした新興国経済の減速により、景気の先行き不透明感を払拭できないまま推移いたしました。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、競争力強化に向けて今年度も堅調な設備投資が計画されている一方、円高による企業収益への影響などから、投資の抑制が懸念される状況となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、モバイル機器や車載向けの製品需要は堅調に推移しており、工作機械関連企業におきましては、自動車向けを中心に好調だった北米需要に一服感がみられるなど、受注低迷が続く結果となりました。」

    円高、新興国経済の減速、自動車関連企業の設備投資抑制懸念、北米需要の一服感および工作機械受注の低迷が、前四半期に続き事業環境の不透明要因として記載されている。
  35. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、海外では北米を中心に好調な販売が続いており、今年度も堅調な設備投資が計画されている一方、円高による企業業績への影響や低迷する国内販売など、今後の設備投資への影響が懸念される状況となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン関連需要は徐々に回復してきており、工作機械関連企業では、中国経済の減速のほか北米需要に一服感がみられるなど、工作機械受注は低迷する結果となりました。」

    自動車、電気・電子・半導体、工作機械など主要顧客分野について、円高、国内販売低迷、中国経済減速、北米需要の一服感を設備投資環境の不透明要因として初めて独立して捉えた。工作機械受注の低迷は現況として記載されている一方、自動車関連の設備投資への影響は懸念段階である。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス感染症による供給遅延・設備投資減少リスク」は、この変遷が動いた35回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

986544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス感染症による供給遅延・設備投資減少リスク9回
  3. 2海外事業拡大に伴う為替・カントリーリスク8回
  4. 3関係会社の銀行借入に対する債務保証6回
  5. 4第8次中期経営計画による事業品質の確立5回
  6. 5連結配当性向30%を目処とする利益還元4回
  7. 6自動車関連産業・トヨタグループへの依存4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明治電機工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
円高・国内販売低迷・中国経済減速等による設備投資環境の不透明感|明治電機工業(3388)の変遷 | Komori