グループ全体の内部監査・リスク管理体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直属のグループ監査室を設置し、室長以下６名において作成した年間の監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を行っております。」
グループ監査室の体制を室長以下6名とし、年間監査計画、監査報告及び改善状況確認を継続する運用を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直属のグループ監査室を設置し、室長以下４名において作成した年間の監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を行っております。」
社長直属のグループ監査室を室長以下4名で運営し、年間監査計画、監査報告、改善状況確認を継続している。 - FY2022グループ監査室の担当者数を4名と記載有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直属のグループ監査室を設置し、室長以下４名において作成した年間の監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を行います。」
社長直属のグループ監査室、年間監査計画、改善状況確認の仕組みを継続している。本 filing では担当者数を室長以下4名と記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直属のグループ監査室を設置し、室長以下５名において作成した年間の監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を行います。」
グループ監査室の担当者が前期記載の4名から5名となり、年間監査計画、改善状況の確認まで含む運用体制を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、社長直属のグループ監査室を設置の上、専属担当者を配属し、グループ全体の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。」
前期に示した内部監査室からグループ監査室への改組を実施し、室長以下4名、年間監査計画、改善状況の確認まで含む運用体制を明記した。 - FY2018前進有価証券報告書
「更に、当社は、社長直属の内部監査室を設置の上、専属担当者を配属し、グループ全体の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を行っておりますが、平成30年6月より内部監査室をグループ監査室に改組し、子会社監査において更なる管理体制の強化を図ってまいります。」
平成30年6月から内部監査室をグループ監査室へ改組し、子会社監査を強化する具体的な計画を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「更に、当社は、社長直属の内部監査チームを設置の上、専属担当者を配属し、グループ全体の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。」
社長直属の内部監査チームによるグループ全体の監査、コンプライアンス委員会や内部通報窓口などの体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社は、社長直属の内部監査チームを設置の上、専属担当者を配属し、グループ全体の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。」
社長直属の内部監査チーム、コンプライアンス委員会、内部通報窓口などを整備している。