多様な人財の活躍推進に関する2025年2月期目標
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「女性の管理職比率は現在14.7％であり、2027年２月期に15.0%を目指してまいります。また、男性の育児休業取得率は現在68.5％であり、2027年２月期に75.0％を目指してまいります。」「2027年２月期に外国籍従業員（社員）の比率を17.5%とすることを目標に掲げ、外国籍従業員がその能力を最大限に発揮できる就業環境の整備を推進してまいります。また、外国籍の管理職比率は現在1.0％であり、2030年２月期に2.0％を目指してまいります。」
女性管理職、男性育休、外国籍従業員、外国籍管理職について目標年度を更新し、男性育休75.0％、外国籍従業員17.5％、外国籍管理職2.0％へ目標を引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「女性の管理職の比率は現在13.7％であり、2026年２月期に15.0％を目指してまいります。また、男性の育児休暇取得率は現在39.1％であり、2026年２月期に50.0％を目指してまいります。」「2026年２月期に外国籍従業員の比率を13.0%とすることを目標に掲げ、採用をより積極的に実施してまいります。また、外国籍の管理職の比率は現在0.8％であり、2026年２月期に1.0％を目指してまいります。」
目標年度を2025年2月期から2026年2月期へ更新し、女性管理職比率の目標を13.0％から15.0％、外国籍従業員比率の目標を12.0％から13.0％へ引き上げた。 - FY2024初出有価証券報告書
「女性の管理職の比率は現在12.5％（2024年２月29日現在）であり、2025年２月期に13.0％を目指してまいります。また、男性の育児休暇取得率は現在32.8％（2024年２月29日現在）であり、2025年２月期に50.0％を目指してまいります。」「外国籍の方々の採用をより積極的に実施してまいります。」「2025年２月期に12.0%とすることを目標に掲げ、外国籍の方々の採用をより積極的に実施してまいります。なお、外国籍の管理職の比率は0.4％（2024年２月29日現在）であり、2025年２月期に1.0％を目指してまいります。」
女性管理職比率、男性育児休業取得率、外国籍従業員比率、外国籍管理職比率について、2025年2月期の具体的な目標値を設定している。