コーポレートガバナンス体制の充実
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、取締役会の機能向上を目的として、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。評価は、各取締役のアンケートを基に、任意の諮問委員会が分析・評価を行ったうえで取締役会へ答申を行い、取締役会は最終的な評価および対応について協議し、その結果の概要を公表しております。」
取締役会の実効性評価を、アンケート、諮問委員会による分析・答申、取締役会での協議・公表という運用として継続している。取締役会は当事業年度に21回、諮問委員会は8回開催された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、バイクをはじめとするリユース事業を通じた循環型社会の実現および中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティへの対応を重要な課題と認識しており、代表取締役社長を委員長とする諮問委員会およびリスク管理委員会が各担当部門と連携し、サステナビリティに関連する事項についての状況確認、対応策の協議、取り組み内容の検証などを行い、取締役会に報告を行っております。」
サステナビリティに関する事項を諮問委員会・リスク管理委員会で確認・協議・検証し、取締役会へ報告する運用を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後はさらなるコーポレートガバナンスの深化を図るために、取締役会の構成員の多様性確保、代表取締役の後継者育成計画に関する取締役会の主体的関与、次世代経営者の育成体系構築、代表取締役および経営陣幹部の選任・解任における客観性、透明性のある手続きの運用の改善に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をすすめてまいります。」
従来の取締役会の多様性・後継者育成・選解任手続の課題に加え、次世代経営者の育成体系構築を明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後はさらなるコーポレートガバナンスの深化を図るために、取締役会の実効性評価により認識された課題である取締役会の構成員の多様性確保、代表取締役の後継者育成計画に関する取締役会の主体的関与、代表取締役および経営陣幹部の選任・解任における客観性、透明性のある手続きの運用の改善に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をすすめてまいります。」
従来の監査等委員会設置会社・諮問委員会等に加え、取締役会実効性評価で認識した多様性、後継者育成、選解任手続の課題への対応を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年２月24日に監査等委員会設置会社へ移行しており、社外取締役による業務執行の監督機能の充実およびモニタリング機能の強化を進めております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役による監督、執行役員制度、社外取締役が過半数の諮問委員会を通じて、意思決定の迅速化と監督機能強化を進めている。