新型コロナウイルス感染症による来店・消費・商品調達への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより経済活動の正常化が進みました。」
5類感染症への移行と行動制限解除により、経済活動の正常化が進んだと説明している。一方、物価上昇による消費抑制リスクは残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、国際情勢等による物価上昇の影響が消費意欲を抑制しており、景気を下押しするリスクが持続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響から経済が回復基調にあると説明している一方、物価上昇による景気下押しリスクは残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことにより、行動制限が解除されたことで社会・経済活動が正常化されつつあり、飲食や観光など一部で消費の回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限解除により、社会・経済活動が正常化されつつあると説明している。 - FY2023経済正常化の仮定を2024年3月期へ延長有価証券報告書
「政府の発表やそれに伴う報道等の様々な情報源に基づき、2024年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微・限定的としつつ、経済活動正常化の仮定を2023年3月期から2024年3月期の一定期間へ延長している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては感染拡大傾向が続いており、収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度における影響は軽微であります。ただ、今後感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。」
感染拡大の収束時期は見通せない一方、感染防止対策により現時点の業績影響は軽微とする従来の認識を継続している。臨時休業・営業時間短縮や商品調達難の可能性も引き続き記載している。 - FY2022経済正常化の仮定を2023年3月期へ延長有価証券報告書
「2023年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微・限定的としつつ、経済活動正常化の仮定を2023年3月期の一定期間まで置いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前事業年度の仮定に、重要な変更はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前事業年度の仮定について、重要な変更はないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度における影響は軽微であります。今後、感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。」
現時点の業績影響は軽微としつつ、感染拡大による休業・営業時間短縮やサプライチェーン制約による商品調達難の可能性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。」
新型コロナウイルス感染症による来店・消費・調達への影響を認識しつつ、当事業年度の業績影響は軽微で今後も限定的との認識を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかし、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、2022年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2022年3月期の一定期間にかけて経済活動が正常化するとの仮定に変更し、当社業績への影響は軽微で今後も限定的と説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期会計期間末において、現時点で入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今後の影響を検討した結果、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響は当事業年度末ごろまで続くものとの仮定に変更しました。なお、当該変更による四半期財務諸表への重要な影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の期末日後半年程度との仮定から、当事業年度末ごろまで続くとの仮定へ変更し、影響期間を長く見積もっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ただ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、一部で生産の停止や輸送の制限が行われたことで在庫の確保・調達が難しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響が、実際の生産停止・輸送制限および在庫確保・商品調達の困難として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度において新型コロナウイルス感染症が発生した影響を受けて、外出の自粛や営業時間の短縮等により、小売事業では来店客の減少や消費意欲の低下等の影響が出ております。今後も長期にわたって新型コロナウイルス感染症の影響は続くものと見込まれ、景気や雇用情勢の悪化による個人消費の低迷等が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症について、来店客減少・消費意欲低下の影響が実際に発生したと記載し、今後の臨時休業・営業時間短縮やサプライチェーンへの影響による売上減少可能性も示している。